笹川平和財団 安全保障・日米グループでは2025年３月７～８日、ホノルルにおいて、日米の実務経験豊富な有識者を招いて会合を開催し、「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して」と題した提言をとりまとめました。本提言書では、日本国内においてはなかなか深い議論を行うことが難しかった、日米同盟の核を含む拡大抑止の運用面の課題について、真正面から取り上げ、深く切り込んだ議論を推進することを提案しています。
笹川平和財団
世界の紛争の半数を占める「自決権」をめぐる問題に焦点を当てた報告書を公開しました。笹川平和財団とコンシリエーション・リソーシズの3年間の共同研究をもとに、和平調停の変革的アプローチによる紛争予防・解決の可能性を探っています。異なるグループ間の協働や様々なレベルでの取り組みなど、自決権紛争への実践的解決策を提示しています。平和構築に向けた新たな視点をぜひご覧ください。
笹川平和財団安全保障研究グループでは、新たな種類の災害の発生が取りざたされ、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増す中、日本の緊急事態法制とそれに基づく対処の仕組みを再検証すべく、2023年度に「緊急事態法制研究会」を設置しました。個別災害だけでなく、複合災害への対応を含めて日本の課題を具体的に抽出するとともに、比較考察の視点を取り入れ、欧米主要国を対象として、各国の法制が緊急事態をどう定義し、政府にどのような権限を与えているのかを検証しました。それらを踏まえ、日本の緊急事態対処の実効性を上げる具体策を日本政府への提言をまとめ、報告書として公表します。
笹川平和財団安全保障研究グループの「核の軍備管理に関する研究」（2023－24年度）において設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの核による威嚇など、核使用のリスクがかつてなく高まっているとの認識の下、議論を重ねてきました。一方、2024年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞し、2025年は広島、長崎への原爆投下から80年の節目を迎えます。そうした中で、核使用のリスクを低減し、将来の核軍備管理・軍縮への方策を探るべく、政策提言「核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言～被爆80年を迎えて～」を公表します。
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