笹川平和財団安全保障研究グループの「核弾頭生産サイクル研究」（2025年度）において設置している「核弾頭生産サイクルの国際動向に関する研究会」（座長：小泉悠笹川平和財団上席フェロー）は報告書『中国の核弾頭生産サイクル解明への取り組み～2025 年度成果報告～』を取りまとめました。
笹川平和財団
コミュニティ調停は、家族問題や氏族間抗争などの地域固有の紛争に対処し、文化的に受け入れられた紛争予防の仕組みとして、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域（BARMM）で重要な役割を果たしています。本報告書は、笹川平和財団がコンシリエーション・リソーシズと協働し、BARMMにおける多様なアクターの調停実践を把握するために実施した基礎調査の結果をまとめたものです。
ウクライナへの侵略を続けるロシアによる核恫喝、中国の昨今の急速な核軍拡等の展開により、近年再び核兵器を巡る抑止の問題への関心が高まっています。米国はやがて中ロ双方を同時抑止する「二つの競争相手問題」に直面し、更に米中間の相互脆弱性の認識がインド太平洋地域での現状変革を助長する可能性も懸念されています。こうした背景を踏まえ、安全保障研究グループは専門家による研究会を設置し、核脅威の増大と抑止のあり方について多面的な検討を行いました。その成果を公表します。
笹川平和財団は、豪州シドニー大学米国研究センター（USSC）と共に、インド太平洋地域の戦略的危機に関する戦略シミュレーションを実施しました。このシミュレーションは、台湾海峡両岸危機と朝鮮半島の核危機という二つの相互に関連する危機を中心に行われました。
笹川平和財団 戦略・抑止グループ
『日本で暮らすムスリムの子どもたちの教育－イスラームを学ぶ・生きる・継承する』が刊行されました。
ロヒンギャ難民危機は、世界最大規模の無国籍状態にある人々が直面する人道問題であり、南アジア・東南アジアの平和と安定に深刻な影響を及ぼしています。長期化する危機は、外交的停滞、生活再建の困難、過激化や越境犯罪などの安全保障リスクを伴い、国際社会による協調的な対応が求められています。 この課題を多角的に検討するため、危機の背景と包括的な対応の方向性を示すポジションペーパーと、国際政策対話に向けた具体的な提案をまとめた政策提言の2つの報告書を公開しました。
９月１日及び２日に、スロベニア政府主催により行われた国際安全保障会議「第20回ブレッド戦略ファーラム」に上席フェローである尾上定正元空将が招へいされ参加しました。 そこで尾上定正上席フェローによるスロベニアのEU安全保障への取り組みについてのレポートを公開します。
笹川平和財団日米・安全保障研究ユニット
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