ブーゲンビル自治州大統領、政府が2019年住民投票結果をパプアニューギニア国会に上程することに楽観的な見方

ブーゲンビル自治州のイシュマエル・トロアマ大統領は、政府が2019年の ブーゲンビル 住民投票の結果をパプアニューギニア国会に上程する方針を示したことを歓迎し、継続的な対話によってこの問題が平和的に進展していると評価した。
 
トロアマ・ブーゲンビル自治政府大統領は、ブーゲンビル自治政府（ABG）がこれをブーゲンビル 和平合意（BPA）の実施に向けた重要な一歩と捉えていると述べた。
 
「ブーゲンビル和平合意は、20年以上にわたり私たちを導いてきた。」
「今後の私たちの責任は、誠意を持って協力し続けることである。合意された憲法上の手続きを尊重しながら、私たちの人々が多大な犠牲を払って実現してきた平和を守らなければならない。」
 
トロアマ氏は、和平プロセスは常にパートナーシップ、相互尊重、そして対話に基づいてきたと述べ、両政府にはブーゲンビル和平合意の下で行った約束を守るという共通の責任があると強調した。
 
また、パプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府が確立された二者協議の枠組みを通じて継続的に関与していることを評価し、持続的な対話によって、双方はこれまで複雑な憲法上、政治上および行政上の課題に対処してこられたと付け加えた。
 
6月23日、トロアマ氏はブーゲンビル の最終立場表明書（Final Position Paper）を、ブーゲンビル自治政府とパプアニューギニア政府の共同技術協議を統括する独立ファシリテーターのリチャード・スミス氏、およびイヴァン・ポマレウ官房長官に提出した。
 
この提案では、以下の内容が示されている。
 
第1段階として、ブーゲンビルは2027年9月1日まで自治政府体制の準備を継続し、統治機関、公的行政、平和と安全保障、経済面の備えの強化に重点を置く。
 
その後、ブーゲンビルは自治政府期間へ移行し、現行の法的枠組みの下で利用可能な実質的かつ憲法上最大限の権限を行使する。これには、憲法289条に基づく追加権限も含まれる。
 
最終段階では、ブーゲンビルが2030年に完全独立を達成し、国際法の下で承認された独立国家となり、パプアニューギニア独立国から分離した国家となることを想定している。
 
トロアマ氏は次のように述べた。
「この立場は感情や便宜に基づくものではない。」
「これはブーゲンビル和平合意、憲法第14編（Part 14）、そして私たちの歩みを導き平和を維持してきた厳粛な約束に基づくものである。」
 
これに対し、パプアニューギニアのジェームズ・マラペ首相は、ブーゲンビルの政治的将来はパプアニューギニアの憲法上の手続きに従ってのみ決定されるべきであるとの立場を改めて示した。
 

パプアニューギニアのブーゲンビルを巡る歴史的背景やこれまでの経緯については、昨年6月の記事をご参照ください。

https://www.spf.org/pacific-islands/breaking_news/20250627-1.html
 
ブーゲンビル紛争（1988～1998年）後に締結された2001年のブーゲンビル和平合意（The Bougainville Peace Agreement）は、①自治（autonomy）、②武器廃棄（weapons disposal）、③住民投票（referendum）の3つを柱としており、その内容はパプアニューギニア憲法第14編「ブーゲンビル政府及びブーゲンビル住民投票」（Part XIV: Bougainville Government and Bougainville Referendum）に反映されています。2019年11月に実施されたブーゲンビル自治州の住民投票では、98.31％が独立を支持する結果となりました。
 
この憲法第14編における重要なポイントの１つは、住民投票結果の位置付けです。第342条では、住民投票の結果はパプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府との協議に付された後、パプアニューギニア国会で審議されると規定されています。つまり、住民投票の結果そのものに法的拘束力はなく、独立の実現には国会による承認が必要となります。
 
昨年6月に合意されたMelanesian Agreement（仮称：メラネシア合意）は、憲法に基づくパプアニューギニア政府とブーゲンビル自治政府との協議の成果です。今回の記事は、その協議結果を踏まえ、住民投票の結果がようやく国会に上程される段階に至ったことを伝えています。一方で、この記事の約1カ月前には、ブーゲンビルの独立承認に際して国会の4分の3以上の賛成を必要とする基準を設ける方針が報じられており、今後の議論の行方が注目されます。
 
ブーゲンビル自治州のイシュマエル・トロアマ大統領は、自治州政府の立場として、次のような段階的な道筋を示しています。
 
「第1段階として、ブーゲンビルは2027年9月1日まで自治政府体制の準備を継続し、統治機関、公的行政、平和と安全保障、経済面における能力強化に重点を置く。
　その後、ブーゲンビルは自治政府期間へ移行し、現行の法的枠組みの下で利用可能な実質的かつ憲法上最大限の権限を行使する。これには、憲法第289条に基づく追加権限も含まれる。
　最終段階では、2030年までに完全独立を達成し、国際法上承認された独立国家として、パプアニューギニア独立国から分離した国家となることを想定している。」
 
これまでの経緯を振り返ると、ブーゲンビル側は、独立が実現しない場合にはブーゲンビル和平合意そのものの見直しや破棄も選択肢となり得ることを示唆してきました。そのため、最終立場表明書（Final Position Paper）は、パプアニューギニア政府にとっても重い意味を持つ政治的メッセージとして受け止める必要があるでしょう。
 
自国内の分離独立問題を抱える、あるいは分離独立の前例形成を望まない国々にとっては、パプアニューギニア政府を支持する立場を取りやすいと考えられます。一方で、開発パートナーや国際社会にとっては、特定の立場に過度に傾くことなく、今後の政治プロセスや両者の協議の進展を慎重に見極めていくことが求められるのではないでしょうか。
 
 

 
（2026年7月28日　塩澤英之　海洋政策研究所島嶼国・地域部部長）