クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
日本、福島の水（Fukushima water）を海に放出する準備に入る
（2022年12月23日、東京、EURO NEWS / PACNEWS）
11分
抄訳
元記事はこちら。
https://pina.com.fj/2022/12/23/japan-prepares-to-discharge-fukushima-water-into-the-sea/
福島原発事故（※Fukushima disaster）から11年、日本はその水がもたらす課題を克服するために懸命に取り組んでいる。
2011年3月11日の東日本大震災（※Tohoku Tsunami）以来、日本は30年から40年かかると予想される原子力発電所の廃炉と除染を進めている。
今、原発は早急に水のタンクを空にしなければならない。
Euronewsは、東京電力株式会社D&Dコミュニケーションセンター福島第一D&Dのキモト・タカヒロ副サイト管理者に、水がどこから来るのか話を聞きました。
「毎日溜まっている水は、溶けた燃料を冷やすために使われたものです。」「また、地下の湧水や雨水も溜まっています。」とキモト氏は説明した。
この水はALPSという福島専用に作られた装置で処理される。ほとんどすべての放射性物質が取り除かれる。
処理された水は1000基のタンクに貯蔵されるが、その容量も限界に達している。来年、日本は処理した水を海に放出する予定だ。
しかし、トリチウムと呼ばれる放射性物質は水と切り離せないため、まだ少量が残っている。
毎年9万の処理水サンプルを研究所で分析し、海での希釈に備えている。ALPSで2回目の処理をした後、処理水は長さ1km、深さ16mに作られたトンネルを通って海に放流される。トンネルは来年の春に完成する予定だ。
太平洋に出る直前には、処理水は大きな海水プールでもう一度希釈される。
原発は、海洋生物が放射能の影響を受けるかどうかを調べるために、別のプールで魚を飼育している。
「一方は自然海水のプール、もう一方は処理水を海水と混ぜたプールです。」とキモト・タカヒロ氏はEuronewsに述べた。
「我々は、WHOが定めた飲料水の基準値よりもはるかに低いレベルの水を排出する予定です。」と彼は付け加えた。
しかし、福島の漁師たちは自分たちの生産物の評判を心配している。原発から60キロ離れた小名浜港では、彼らの仕事はすでに消費者の不安感に影響を受けている。漁業組合長によると、2011年以前は年間25,000トンあった漁獲量が、現在は5,000トンにとどまっているという。
「福島の漁師として、我々の漁場に放射性物質が放出されることには反対です。我々が心配なのは、これがもたらす悪い評判です」と、福島県漁業協同組合連合会のノザキ・テツ会長は述べた。
しかし、ノザキ氏は「この10年間、政府から受けてきた説明には偽りがなく、我々はその努力には感謝している。したがって、科学的な説明も虚偽ではなかったと仮定すれば、漁を続ける努力をすると同時に、消費者の理解を深めることで、風評被害をほとんど抑えることができると思います。」と述べた。
毎日の漁獲後、港にあるこの研究所で1種1匹ずつ分析される。すべてがモニターされているのだ。
Euronewsが立ち会ったときに検査した63種のうち、放射能の痕跡があったものは1つもない。つまり、それらはすべて販売用ということだ。
この1年間で、認可基準を超えた魚は1匹だけだった。国際基準では1000ベクレルが許容されているのに対し、福島では50ベクレルと厳しく設定されている。モニタリングは放水後も継続される。
当局は、放出されるトリチウムの量は危険ではないと繰り返している。年間22テラベクレルの放出で、これは世界のほとんどの発電所よりはるかに少ない。フランスのラ・アーグ（La Hague）にある再処理施設は、年間1万1千テラベクレル以上を放出している。
反対派は、原発事故によるトリチウムの方がより危険だと言う。しかし、福島の現場を30回も訪れたあるフランス人科学者は、それは事実ではないと主張する。
放射線防護・原子力安全研究所（the Institute of Radiological Protection and Nuclear Safety）のジャン・クリストフ・ガリエール（Jean-Christophe Gariel）副所長は、「トリチウムはわずかに危険な放射性元素だ」「トリチウムに種類はない。福島で放出されるトリチウムの特性は、世界中の原子力発電所で放出されるトリチウムの特性と類似（similar）している。」と説明した。
日本政府は、英国が昨年6月に同地域の生産物の輸入制限を解除したことを喜んでいる。日本の長年の努力の末に、新たな信頼の証が示されたからだ。
田辺有紀経済産業省原子力発電所事故収束対応調整官（※記事では国際問題課長the Director for International Issues at the Nuclear Accident Response Office at the Ministry of Economy, Trade and Industry）は、Euronewsに対し、「これまでに、漁業関係者を含む関係者と約700件の会合を開きました。悪評に対抗するための具体的なプロジェクトを立ち上げました。」と語った。
実際、日本は処理水の放出に関するデリケートな問題について必要なすべての予防措置を講じ、国際原子力機関（IAEA）に運用の監督を依頼している。
2022年5月、IAEAのラファエル・グロッシー事務局長が福島を訪れた。
IAEA事務局長は声明で「IAEAに対する審査要請は日本のコミットメントを示すものであり、日本国内外の人々に透明性と信頼のメッセージを送るのに役立つ」と述べ、「2年前の前回訪問以来、福島第一の廃炉に目覚ましい進展があった」ことを強調した。
その国連機関は特別タスクフォースを設置した。昨年11月、IAEAの原子力安全・核セキュリティー局のグスタボ・カルーソ部長がそのタスクフォースメンバーを率いて福島に戻り、「タスクフォースは3回目の来日ミッションを行い、今回はアルゼンチン、中国、カナダ、フランス、韓国、マーシャル諸島、ロシア、英国、米国、ベトナムの専門家で構成された。」と発表した。
今回のミッションの目的は、放出の安全性を確保することであった。IAEA（※the UN Agency）は規制面を検討し、独立した研究所で分析を実施する。
「評価報告書と結論は約3カ月後に発表され、IAEAタスクフォースは放出が始まる前の1月にも日本でミッションを実施する予定だ。IAEAは、これまでのすべての知見を含む、このプロセスに関する我々の結論をまとめた包括的な報告書を発表する予定である。私たちが適用しているすべての基準は、高い安全性を示している」とグスタボ・カルーソ氏は確認した。
最初の放出は来年になるはずだ。
日本は、この工程を成功させ、住民と環境を守るためにあらゆる手段を講じている。これは、未来を信じる地域の復興に向けた最新の一歩なのである。
https://pina.com.fj/2022/12/23/japan-prepares-to-discharge-fukushima-water-into-the-sea/
福島原発事故（※Fukushima disaster）から11年、日本はその水がもたらす課題を克服するために懸命に取り組んでいる。
2011年3月11日の東日本大震災（※Tohoku Tsunami）以来、日本は30年から40年かかると予想される原子力発電所の廃炉と除染を進めている。
今、原発は早急に水のタンクを空にしなければならない。
Euronewsは、東京電力株式会社D&Dコミュニケーションセンター福島第一D&Dのキモト・タカヒロ副サイト管理者に、水がどこから来るのか話を聞きました。
「毎日溜まっている水は、溶けた燃料を冷やすために使われたものです。」「また、地下の湧水や雨水も溜まっています。」とキモト氏は説明した。
この水はALPSという福島専用に作られた装置で処理される。ほとんどすべての放射性物質が取り除かれる。
処理された水は1000基のタンクに貯蔵されるが、その容量も限界に達している。来年、日本は処理した水を海に放出する予定だ。
しかし、トリチウムと呼ばれる放射性物質は水と切り離せないため、まだ少量が残っている。
毎年9万の処理水サンプルを研究所で分析し、海での希釈に備えている。ALPSで2回目の処理をした後、処理水は長さ1km、深さ16mに作られたトンネルを通って海に放流される。トンネルは来年の春に完成する予定だ。
太平洋に出る直前には、処理水は大きな海水プールでもう一度希釈される。
原発は、海洋生物が放射能の影響を受けるかどうかを調べるために、別のプールで魚を飼育している。
「一方は自然海水のプール、もう一方は処理水を海水と混ぜたプールです。」とキモト・タカヒロ氏はEuronewsに述べた。
「我々は、WHOが定めた飲料水の基準値よりもはるかに低いレベルの水を排出する予定です。」と彼は付け加えた。
しかし、福島の漁師たちは自分たちの生産物の評判を心配している。原発から60キロ離れた小名浜港では、彼らの仕事はすでに消費者の不安感に影響を受けている。漁業組合長によると、2011年以前は年間25,000トンあった漁獲量が、現在は5,000トンにとどまっているという。
「福島の漁師として、我々の漁場に放射性物質が放出されることには反対です。我々が心配なのは、これがもたらす悪い評判です」と、福島県漁業協同組合連合会のノザキ・テツ会長は述べた。
しかし、ノザキ氏は「この10年間、政府から受けてきた説明には偽りがなく、我々はその努力には感謝している。したがって、科学的な説明も虚偽ではなかったと仮定すれば、漁を続ける努力をすると同時に、消費者の理解を深めることで、風評被害をほとんど抑えることができると思います。」と述べた。
毎日の漁獲後、港にあるこの研究所で1種1匹ずつ分析される。すべてがモニターされているのだ。
Euronewsが立ち会ったときに検査した63種のうち、放射能の痕跡があったものは1つもない。つまり、それらはすべて販売用ということだ。
この1年間で、認可基準を超えた魚は1匹だけだった。国際基準では1000ベクレルが許容されているのに対し、福島では50ベクレルと厳しく設定されている。モニタリングは放水後も継続される。
当局は、放出されるトリチウムの量は危険ではないと繰り返している。年間22テラベクレルの放出で、これは世界のほとんどの発電所よりはるかに少ない。フランスのラ・アーグ（La Hague）にある再処理施設は、年間1万1千テラベクレル以上を放出している。
反対派は、原発事故によるトリチウムの方がより危険だと言う。しかし、福島の現場を30回も訪れたあるフランス人科学者は、それは事実ではないと主張する。
放射線防護・原子力安全研究所（the Institute of Radiological Protection and Nuclear Safety）のジャン・クリストフ・ガリエール（Jean-Christophe Gariel）副所長は、「トリチウムはわずかに危険な放射性元素だ」「トリチウムに種類はない。福島で放出されるトリチウムの特性は、世界中の原子力発電所で放出されるトリチウムの特性と類似（similar）している。」と説明した。
日本政府は、英国が昨年6月に同地域の生産物の輸入制限を解除したことを喜んでいる。日本の長年の努力の末に、新たな信頼の証が示されたからだ。
田辺有紀経済産業省原子力発電所事故収束対応調整官（※記事では国際問題課長the Director for International Issues at the Nuclear Accident Response Office at the Ministry of Economy, Trade and Industry）は、Euronewsに対し、「これまでに、漁業関係者を含む関係者と約700件の会合を開きました。悪評に対抗するための具体的なプロジェクトを立ち上げました。」と語った。
実際、日本は処理水の放出に関するデリケートな問題について必要なすべての予防措置を講じ、国際原子力機関（IAEA）に運用の監督を依頼している。
2022年5月、IAEAのラファエル・グロッシー事務局長が福島を訪れた。
IAEA事務局長は声明で「IAEAに対する審査要請は日本のコミットメントを示すものであり、日本国内外の人々に透明性と信頼のメッセージを送るのに役立つ」と述べ、「2年前の前回訪問以来、福島第一の廃炉に目覚ましい進展があった」ことを強調した。
その国連機関は特別タスクフォースを設置した。昨年11月、IAEAの原子力安全・核セキュリティー局のグスタボ・カルーソ部長がそのタスクフォースメンバーを率いて福島に戻り、「タスクフォースは3回目の来日ミッションを行い、今回はアルゼンチン、中国、カナダ、フランス、韓国、マーシャル諸島、ロシア、英国、米国、ベトナムの専門家で構成された。」と発表した。
今回のミッションの目的は、放出の安全性を確保することであった。IAEA（※the UN Agency）は規制面を検討し、独立した研究所で分析を実施する。
「評価報告書と結論は約3カ月後に発表され、IAEAタスクフォースは放出が始まる前の1月にも日本でミッションを実施する予定だ。IAEAは、これまでのすべての知見を含む、このプロセスに関する我々の結論をまとめた包括的な報告書を発表する予定である。私たちが適用しているすべての基準は、高い安全性を示している」とグスタボ・カルーソ氏は確認した。
最初の放出は来年になるはずだ。
日本は、この工程を成功させ、住民と環境を守るためにあらゆる手段を講じている。これは、未来を信じる地域の復興に向けた最新の一歩なのである。
コメント
先日の記事「日本の核廃水（nuclear wastewater）を薄めることは解決策ではない-米海洋研究所、福島の太平洋への投棄計画の中止を求める（2022年12月21日、スバ、PACNEWS）」を掲載させていただいたのちに、フィジーのPACNEWSに同記事を翻訳し紹介した旨、連絡しました。
今回は、上記記事とは異なる視点による、日本の取り組みを冷静に伝える記事がPACNEWSで配信されましたので、紹介させていただきました。
人によってはタイトル（Japan prepares to discharge Fukushima water into the sea）だけを読み反応してしまうかもしれませんが、これまでの経緯を含め丁寧に説明された内容であり、これが地域ニュースで配信された意味は大きいと思います。また、本記事にはwastewaterという表現はありませんでした。
ALPS処理水の海洋放出については太平洋島嶼国により立場は異なっていますが、前回記事では、PIF事務局があたかもすべての加盟国の意思であるかのような発言をしている印象を受けました。米国がPIFの中心性をうたっているものの、同事務局には加盟国の主権、外交権、政策決定権を超える権限はありません。あくまでも加盟国首脳の意思に基づき、共通する目標の実現に向けて行動するのが同事務局の役割になります（PIF事務局が決定し、加盟国がそれに従うという関係性ではない）。
予定されているIAEAタスクフォースによる評価報告書と結論の発表後には、太平洋島嶼国各国に対する理詰めを含む二国間ベースの丁寧な説明とともに、地域メディアを通じた情報発信が期待されます（PACNEWSは同報告書と結論について報じると考えられます）。
今回は、上記記事とは異なる視点による、日本の取り組みを冷静に伝える記事がPACNEWSで配信されましたので、紹介させていただきました。
人によってはタイトル（Japan prepares to discharge Fukushima water into the sea）だけを読み反応してしまうかもしれませんが、これまでの経緯を含め丁寧に説明された内容であり、これが地域ニュースで配信された意味は大きいと思います。また、本記事にはwastewaterという表現はありませんでした。
ALPS処理水の海洋放出については太平洋島嶼国により立場は異なっていますが、前回記事では、PIF事務局があたかもすべての加盟国の意思であるかのような発言をしている印象を受けました。米国がPIFの中心性をうたっているものの、同事務局には加盟国の主権、外交権、政策決定権を超える権限はありません。あくまでも加盟国首脳の意思に基づき、共通する目標の実現に向けて行動するのが同事務局の役割になります（PIF事務局が決定し、加盟国がそれに従うという関係性ではない）。
予定されているIAEAタスクフォースによる評価報告書と結論の発表後には、太平洋島嶼国各国に対する理詰めを含む二国間ベースの丁寧な説明とともに、地域メディアを通じた情報発信が期待されます（PACNEWSは同報告書と結論について報じると考えられます）。
（塩澤英之主任研究員）