クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
パラオのウィップス大統領、9月の大半が海外の予定
（2022年9月7日、ISLAND TIMES／PACNEWS）
11分
抄訳
パラオのスランゲル・ウィップス・Jr大統領は9月の大半で海外に出張するため、9月6日に出発、9月末に帰国する予定である。
ウィップス大統領は9月6日から10日まで日本に滞在し、日本では運輸に関する覚書に署名し、パラオで進行中の電力プロジェクトについて話し合う予定であると述べている。 オビアン公共基盤大臣およびメトゥール人的資源・文化・観光・開発大臣は、日本で航空会社とパラオへのフライトスケジュールの可能性について話し合っており、ウィップス大統領は日本滞在中、これらの話し合いをさらに支援する予定だ。
ウィップス大統領は9月10日にはグアムに到着し、同地在住のパラオの人々とタウンホールミーティングを行った後、9月12日から14日まで開催される太平洋諸島首脳会議（PICL, Pacific Islands Conference of Leaders）に出席するためハワイへ出発する予定である。
その後、ウィップス大統領は、9月13日から27日まで開催される第77回国連総会（UNGA）にパラオ議会（OEK）代表とともに出席するため、ハワイからニューヨークへ出発する予定だ。
また、ジョー・バイデン米国大統領から9月28日～29日にワシントンD.C.で開催される米国・太平洋島嶼国首脳会議への招待状が届いている。
さらに、ウィップス大統領は記者会見で、パラオに他の航空会社を誘致するための覚書を締結するため、シンガポールに行くかもしれないと明かした。 これは10月の第1週に予定されている。
ウィップス大統領は9月6日から10日まで日本に滞在し、日本では運輸に関する覚書に署名し、パラオで進行中の電力プロジェクトについて話し合う予定であると述べている。 オビアン公共基盤大臣およびメトゥール人的資源・文化・観光・開発大臣は、日本で航空会社とパラオへのフライトスケジュールの可能性について話し合っており、ウィップス大統領は日本滞在中、これらの話し合いをさらに支援する予定だ。
ウィップス大統領は9月10日にはグアムに到着し、同地在住のパラオの人々とタウンホールミーティングを行った後、9月12日から14日まで開催される太平洋諸島首脳会議（PICL, Pacific Islands Conference of Leaders）に出席するためハワイへ出発する予定である。
その後、ウィップス大統領は、9月13日から27日まで開催される第77回国連総会（UNGA）にパラオ議会（OEK）代表とともに出席するため、ハワイからニューヨークへ出発する予定だ。
また、ジョー・バイデン米国大統領から9月28日～29日にワシントンD.C.で開催される米国・太平洋島嶼国首脳会議への招待状が届いている。
さらに、ウィップス大統領は記者会見で、パラオに他の航空会社を誘致するための覚書を締結するため、シンガポールに行くかもしれないと明かした。 これは10月の第1週に予定されている。
コメント
パラオのウィップス代表、アイタロー国務大臣、オビアン公共基盤・産業大臣、メトゥール人的資源・文化・観光・開発大臣、コタロー官房長官、エルデベル上院議員・院内総務（前官房長官）、センゲバウ上院議員（前天然資源・環境・観光大臣）、レエルルク下院議員、ウメタロー下院議員らが来日されました。
笹川平和財団海洋政策研究所では、パラオ代表団の来日を記念し、9月9日にシンポジウムを開催します（日英）。ご関心のある方は、下記からお申し込みください。また、当日の内容は当財団ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。
-------（ここから）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
パラオ共和国大統領来日記念国際シンポジウム
「持続可能なブルーエコノミーの推進に向けて：パラオにおける課題と展望」
（2022.9.9開催）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
太平洋島嶼国におけるブルーエコノミーの実現に向け、パラオに焦点を当て、パラオ共和国の
スランゲル・ウィップス Jr.大統領および同国政府閣僚や国会議員と共に、パラオにおける持続可能な
ブルーエコノミーの推進や日本政府、関係団体等との連携強化に向けた方途について議論します。
海洋問題に関心の深い皆様のご参加をお待ち申し上げます。
*********************************************
[日 時]
2022年9月9日（金）10:00～11:30（日本時間／JST)
[会 場]
オンライン（YouTubeにてライブ配信をします。登録後、配信URLをご連絡します）
[テーマ]
パラオ共和国大統領来日記念国際シンポジウム
「持続可能なブルーエコノミーの推進に向けて：パラオにおける課題と展望」
[プログラム（敬称略）]
開会挨拶：角南篤（笹川平和財団理事長）
来賓挨拶：外務省代表（調整中）
基調講演：スランゲル・ウィップス・Jr.（パラオ共和国大統領）
パネリスト：
スランゲル・ウィップス・Jr.（パラオ共和国大統領）
グスタフ・アイタロー（国務大臣）
スティーブン・ビクトル（農業・漁業・環境大臣）
チャールズ・オビアン（インフラ・産業・商務担当大臣）
ニライベラス・メトゥール（人材・文化・観光・開発担当大臣）
セシリル・エルデベエル（上院議員）
ウォレン・ウメタロー（下院議員）
フレミング・ウミー・センゲバウ（上院議員）
メンクル・レチェルルク（下院議員）
モデレーター：小林正典（笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員）
注）登壇者、演題については予告なく変更することがありますので、予めご了承下さい。
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◆お申込みページ◆
https://www.spf.org/opri/event/20220909.html
～お申込みにあたり～
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・登録が完了しておらず、イベント当日にお申込みの問合せを頂戴することが大変多くなっております。
大変お手数をおかけして申し訳ありませんが、ご登録手続きを最後まで進めていただきますようお願い申し上げます。
・仮登録確認メールが届かない場合は、spfpr@spf.or.jp からのメールが迷惑メールに設定されている場合がございます。
あらかじめ迷惑メールの設定を解除いただきますようお願いいたします。また、入力されたメールアドレスが間違っている
場合もございますので、再度お申込み手続きを行っていただきますようお願いいたします。
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◎個人情報の取り扱いについて
なお、個人情報につきましては、適切に管理され法令による場合を除いて
第三者に提供や開示は致しません。
----------（ここまで）
今回の記事は短いものですが、2月にIndo-Pacific Strategy, 6月にThe Partners in the Blue Pacific（PBP）を発表し、太平洋島嶼国との対話を重視した関与強化を進める米国バイデン政権による一連の取り組みに触れられています。
パラオ代表団は、日本の次には、グアムを経由し、ハワイでPIF事務局が事務局を務める9つの地域機関からなるCROP機関（The Council of Regional Organisations in the Pacific）の1つ、PIDP（Pacific Islands Development Program、本部はハワイのイーストウェストセンター内）が9/12-14に開催する第12回太平洋諸島首脳会議（PICL, Pacific Islands Conference of Leaders）に出席します。PIDPはCROP機関で唯一本部が北半球にある、米国がリードできる機関です。加盟国・地域は、太平洋島嶼国14か国（パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、ツバル、サモア、トンガ、ニウエ、クック諸島）、５地域（米領サモア、グアム、北マリアナ、仏ポリ、ニューカレドニア）、1州（ハワイ）です。ピトケアン（英）とトケラウ（NZ）が含まれないことと、米国の1つの州であるハワイが含まれているところ、そして、全20のメンバーのうち、米国系が7つ含まれるところに特徴があります。
PICLの後には、国連総会があり、9月28日、29日には、史上初の米国・太平洋島嶼国首脳会議がワシントンDCで開催される予定です。かつてオバマ政権時代に、ハワイで太平洋島嶼国首脳会議が開催されましたが、当時のオバマ大統領は会議に出席せず、太平洋島嶼国首脳との直接対話はなく、各国首脳との個別の写真撮影だけ行われたとの話がありました。そのオバマ政権時代の会議のあと、筆者は、いくつもの太平洋島嶼国政府から「わざわざハワイに首脳が集結したにもかかわらず、オバマ大統領は写真撮影だけで対話がなかった」など米国に対する不満を何度も耳にし、開催したことがかえってマイナスになった印象を受けました。今回は、バイデン大統領も出席する、初の米国・太平洋島嶼国サミットとなる予定です（※この会議について、8/14付、South China Morning Post紙に筆者のコメントが掲載されています。https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3188703/ahead-historic-us-pacific-meeting-climate-change-and-china-loom）。
米国は一貫して（安全保障面および米国自由連合国に対しては前政権から続く）、地域への関与強化を推進しており、議員や政府高官の地域訪問も活発化しています。現在ミクロネシア連邦およびマーシャル諸島とのコンパクト改定交渉も順調に推移しており、マーシャル諸島とは9月末の米国との覚書締結、年末までの交渉妥結を目指しています。
今後の地域動向が注目されます。
笹川平和財団海洋政策研究所では、パラオ代表団の来日を記念し、9月9日にシンポジウムを開催します（日英）。ご関心のある方は、下記からお申し込みください。また、当日の内容は当財団ユーチューブチャンネルでご覧いただけます。
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パラオ共和国大統領来日記念国際シンポジウム
「持続可能なブルーエコノミーの推進に向けて：パラオにおける課題と展望」
（2022.9.9開催）
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太平洋島嶼国におけるブルーエコノミーの実現に向け、パラオに焦点を当て、パラオ共和国の
スランゲル・ウィップス Jr.大統領および同国政府閣僚や国会議員と共に、パラオにおける持続可能な
ブルーエコノミーの推進や日本政府、関係団体等との連携強化に向けた方途について議論します。
海洋問題に関心の深い皆様のご参加をお待ち申し上げます。
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パラオ共和国大統領来日記念国際シンポジウム
「持続可能なブルーエコノミーの推進に向けて：パラオにおける課題と展望」
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開会挨拶：角南篤（笹川平和財団理事長）
来賓挨拶：外務省代表（調整中）
基調講演：スランゲル・ウィップス・Jr.（パラオ共和国大統領）
パネリスト：
スランゲル・ウィップス・Jr.（パラオ共和国大統領）
グスタフ・アイタロー（国務大臣）
スティーブン・ビクトル（農業・漁業・環境大臣）
チャールズ・オビアン（インフラ・産業・商務担当大臣）
ニライベラス・メトゥール（人材・文化・観光・開発担当大臣）
セシリル・エルデベエル（上院議員）
ウォレン・ウメタロー（下院議員）
フレミング・ウミー・センゲバウ（上院議員）
メンクル・レチェルルク（下院議員）
モデレーター：小林正典（笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員）
注）登壇者、演題については予告なく変更することがありますので、予めご了承下さい。
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パラオ代表団は、日本の次には、グアムを経由し、ハワイでPIF事務局が事務局を務める9つの地域機関からなるCROP機関（The Council of Regional Organisations in the Pacific）の1つ、PIDP（Pacific Islands Development Program、本部はハワイのイーストウェストセンター内）が9/12-14に開催する第12回太平洋諸島首脳会議（PICL, Pacific Islands Conference of Leaders）に出席します。PIDPはCROP機関で唯一本部が北半球にある、米国がリードできる機関です。加盟国・地域は、太平洋島嶼国14か国（パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、ツバル、サモア、トンガ、ニウエ、クック諸島）、５地域（米領サモア、グアム、北マリアナ、仏ポリ、ニューカレドニア）、1州（ハワイ）です。ピトケアン（英）とトケラウ（NZ）が含まれないことと、米国の1つの州であるハワイが含まれているところ、そして、全20のメンバーのうち、米国系が7つ含まれるところに特徴があります。
PICLの後には、国連総会があり、9月28日、29日には、史上初の米国・太平洋島嶼国首脳会議がワシントンDCで開催される予定です。かつてオバマ政権時代に、ハワイで太平洋島嶼国首脳会議が開催されましたが、当時のオバマ大統領は会議に出席せず、太平洋島嶼国首脳との直接対話はなく、各国首脳との個別の写真撮影だけ行われたとの話がありました。そのオバマ政権時代の会議のあと、筆者は、いくつもの太平洋島嶼国政府から「わざわざハワイに首脳が集結したにもかかわらず、オバマ大統領は写真撮影だけで対話がなかった」など米国に対する不満を何度も耳にし、開催したことがかえってマイナスになった印象を受けました。今回は、バイデン大統領も出席する、初の米国・太平洋島嶼国サミットとなる予定です（※この会議について、8/14付、South China Morning Post紙に筆者のコメントが掲載されています。https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3188703/ahead-historic-us-pacific-meeting-climate-change-and-china-loom）。
米国は一貫して（安全保障面および米国自由連合国に対しては前政権から続く）、地域への関与強化を推進しており、議員や政府高官の地域訪問も活発化しています。現在ミクロネシア連邦およびマーシャル諸島とのコンパクト改定交渉も順調に推移しており、マーシャル諸島とは9月末の米国との覚書締結、年末までの交渉妥結を目指しています。
今後の地域動向が注目されます。
（塩澤英之主任研究員）