兵員1万3千人、航空機200機、空母2隻：マリアナ諸島とパラオで大規模な演習が展開される

マリアナ諸島とパラオ共和国の住民は、この地域で実施されている米軍の大規模演習で、ミクロネシア海域で実弾射撃が行われる場合、環境緩和措置が含まれていることを保証されている。
 
2年に一度、アメリカ軍のあらゆる部門が参加する訓練「Valiant Shield 2022」の主催者は、木曜日の会見で、今年の演習について地元メディアに質問するよう呼びかけた。
 
Valiant Shieldは、米空軍、陸軍、沿岸警備隊、海兵隊、海軍、宇宙軍のメンバーが集まり、「海上、空中、宇宙、陸上、サイバースペース」で想定される脅威に対する共同作戦をテストすると、記者団に提供されたメディアキットに記載されている。
 
USS ロナルド・レーガンとUSS エイブラハム・リンカーンの2隻の空母が、護衛艦を伴い参加する。米太平洋艦隊によると、第94陸軍航空・ミサイル防衛司令部、海兵隊遠征軍、空軍第36航空団、水上艦15隻、航空機200機以上、推定兵力1万3000人が参加する。
 
Valiant Shieldは6月6日から始まり、6月17日まで行われる。
 
2008年に初めて実施されて以来、パラオの参加は最小限にとどまってきた。今年、軍の指導者たちは、パラオ共和国で初めてパトリオットミサイル防衛システムの試験を行うなど、Valiant Shieldの一部を同共和国で実施する承認を得ることができた。
 
Valiant Shield 2022の合同演習統制グループ長であるRobb Chadwick II少将は、その実戦演習を行う部隊はよく訓練されており、その点はパラオ政府のメンバーとも共有されているとし、「同部隊は、非常に定期的にこの訓練を行っている。実際、この2年間で5回行い、いずれも安全上の問題や環境に悪影響を及ぼすようなことはなかった。」と述べた。
 
Chadwick氏によると、パラオの参加とパトリオットのテストは、米軍の人員と資産が「どこでも」効果的に運用できることを示すのに役立つという。
 
グアムのミクロネシア地域の隣国であるパラオは、領海（※ママ：実際には排他的経済水域）の約80%で商業漁業を禁止し、観光客に生態学的・文化的に責任ある行動をとるよう誓約書に署名させるなど、環境政策を率先して行うことで世界的に知られている。
 
その環境政策が、パラオの土地や水の利用を交渉する際に、米軍関係者が意識していたことである。
 
Chadwick氏は「彼らと協力し、保証するということについて、我々はこの種の活動を実施してきた歴史があり、また、悪影響を与えずに安全に実施することができる」と述べ、パラオが提案に同意したことに「たいへん感謝している」と付け加えた。
 
さらに、Joint Region Marianasの地域環境コーディネーターMark Cruz氏は、パラオ政府との交渉が同国大統領まで及んだことを紹介し、その過程を説明した。
 
「彼がこの選択肢を受け入れる気になったところで、我々は彼らのスタッフと協力して、環境プロセスがどのように進むのか説明した。」「その多くは、これが実際に何を意味するのか、これに伴う影響は何なのかを教育することである。我々は、そのような要件を明確に説明することができた。そして、彼らはとてそれを受け入れる姿勢があり、環境配慮手段が整っていることが認識された。また安全が彼らが懸念している大きな要素であることが明らかであった。そして、そのすべてを考慮し、この訓練の戦略的な重要性を認識した上で、我々が進めることを許可してくれたのだ。」とCruz氏は述べた。
 
緩和策は、実弾射撃訓練を行うための陸上または海上の適切な場所を特定し封鎖するための、環境保護庁（EPA）や米国海洋大気庁（NOAA）を含む連邦規制当局との事前承認プロセスを含む。
 
当局によると、演習で残った残骸は回収されることになっている。しかし、Cruz氏は、多く物質は、それを見つけたり、陸上に持ち帰ることが実行不可能だからであるため、取り残されると明言した。
 
例えば、「Valiant Shield」での典型的な訓練である退役船の沈没の前には、すべての危険物質が船から取り除かれるという。しかし、船の大きさと、それをきれいにするための初期段階の作業であることから、軍は承認された "SINK-EXs" を通して、魚雷や爆撃を受けた船を復旧する必要はなく、またそのつもりもないということだ。
 
ミサイルや、外洋で撃たれた弾丸などの兵器などから飛び散った放射性物質（fallout material）も、同様に回収されない。
 
しかし、これらの活動は、どのような残骸を残すことが許されるかを含めて、すべて合法であるとCruz氏は強調し、「 これらはすべて、5年から7年ごとに取得する許可のもとに行われる。その許可には、海洋哺乳類への影響や、演習地点などが記載されており、我々はこれらの演習を継続することができる。」と述べた。
 
マリアナ諸島周辺海域は事前承認された演習地点を含むとし、「浮遊標的など、実際に回収できるものは回収している」「明らかに、沈んだら回収できない。回収できる残骸は無数にあるが、残念ながら海底に沈んでしまうものは回収できない。」とCruz氏は述べた。
 
パラオ、グアム、北マリアナ諸島は、参加部隊が荷物をまとめて出発する前に、自由時間、つまり上陸休暇が与えられることを期待すべきだ。Chadwick氏は、休息、リラックス、レクリエーションの時間を与えられる軍人に伴う経済波及効果を、地元企業が期待できることを認めた。
 
Valiant Shieldの主催者がGuam Daily Post紙に語ったところによると、ほとんどの部隊は参加する2隻の空母のうちの1隻の艦上にとどまるが、数千人が自由を満喫する見込みであるとのこと。
 
Ｃhadwick氏は「米軍が駐留する地域には、常に経済的な好影響がある」「（我々の部隊は）演習期間、大変忙しくなるだろう。しかし、上陸して自由を満喫する時間はある。私はパラオに行ったことがないが、素晴らしい場所だと理解している」と述べた。