クック諸島野党、マーク・ブラウン首相に対する不信任案を提出（2025年2月13日、ラロトンガ、COOK ISLANDS NEWS/PACNEWS）
クック諸島、ニュージーランド、主権、中国、安全保障
先進国は歴史的義務を果たすために実際の行動をとる必要がある
（2021年11月12日、PACNEWS）
8分
抄訳
パプアニューギニアのウェラ・モリ環境相は、先進国は歴史的義務を果たすために実際の行動をとり、気候変動と戦う島嶼諸国を支援する必要があると述べた。
英国グラスゴーで開催されているCOP26のハイレベル会議において、モリ環境相はパプアニューギニアが気候変動の直接的な被害者であるとしつつ、「私のメッセージは、先進国は基本的に義務を果たさなければならない（they've got to）ということだ。美辞麗句によるレトリックのときではない。」「我々は先進国の活動の結果として被害者になっている。」「我々がどのように気候変動を緩和できるか取り組もうとも、先進国は基本的に生活を発展させようとして温室効果ガスを排出し続け、我々はそれが原因で苦しんでいる。これは完全にアンフェアだ。」と述べた。
モリ環境相はまた、海水温上昇により海洋が高度に酸性化しているとし、「我々はマグロ資源を失った。さらに、海水温上昇により、風が強まり嵐、竜巻、サイクロンが多く発生するようになった。」と述べた。
さらに、同環境相は温室効果ガス主要排出国に対し、空虚な約束をする代わりに、世界的な危機と戦うため実際の行動をとるよう求め、「先進国が生態系破壊に対する責任を有しているのであり、主要排出国は我々に非難の矛先を向けるべきではない。」「先進国が開発途上国に重大な責任を負わせることは公正な姿勢ではない。」と述べた。
また、同環境相は、温室効果ガスの主要排出国が低所得国が気候変動問題に取り組むための1000億ドルの資金供給の約束を果たしていないとし、「主要排出国は気候変動の緩和プロセスと適応における役割を担わなければならない。彼らは緩和と適応に関し、気候変動の影響を受けている国々に対して補償しなければならない。」「我々は、主要排出国がより重要な役割を担い、ニューノーマル（※大きな気象現象が日常化する状態）に対応できるよう気候変動の影響を受けている国々を支援することを望む。さもなくば、完全にアンフェアだ。」と述べた。
英国グラスゴーで開催されているCOP26のハイレベル会議において、モリ環境相はパプアニューギニアが気候変動の直接的な被害者であるとしつつ、「私のメッセージは、先進国は基本的に義務を果たさなければならない（they've got to）ということだ。美辞麗句によるレトリックのときではない。」「我々は先進国の活動の結果として被害者になっている。」「我々がどのように気候変動を緩和できるか取り組もうとも、先進国は基本的に生活を発展させようとして温室効果ガスを排出し続け、我々はそれが原因で苦しんでいる。これは完全にアンフェアだ。」と述べた。
モリ環境相はまた、海水温上昇により海洋が高度に酸性化しているとし、「我々はマグロ資源を失った。さらに、海水温上昇により、風が強まり嵐、竜巻、サイクロンが多く発生するようになった。」と述べた。
さらに、同環境相は温室効果ガス主要排出国に対し、空虚な約束をする代わりに、世界的な危機と戦うため実際の行動をとるよう求め、「先進国が生態系破壊に対する責任を有しているのであり、主要排出国は我々に非難の矛先を向けるべきではない。」「先進国が開発途上国に重大な責任を負わせることは公正な姿勢ではない。」と述べた。
また、同環境相は、温室効果ガスの主要排出国が低所得国が気候変動問題に取り組むための1000億ドルの資金供給の約束を果たしていないとし、「主要排出国は気候変動の緩和プロセスと適応における役割を担わなければならない。彼らは緩和と適応に関し、気候変動の影響を受けている国々に対して補償しなければならない。」「我々は、主要排出国がより重要な役割を担い、ニューノーマル（※大きな気象現象が日常化する状態）に対応できるよう気候変動の影響を受けている国々を支援することを望む。さもなくば、完全にアンフェアだ。」と述べた。
（訳：塩澤英之主任研究員）
コメント
PACNEWSは1日４回、15前後の記事ダイジェストを配信していますが、11/12午前の第1報では、そのほとんどが以下のとおりCOP26関連で、交渉の最後の局面でのフィジー、トンガ、ニウエ、PNGなどの発言を伝えています。
「Pacific negotiators outnumbered at COP26, Fiji PM not happy with UKCOP draft text」（PACNEWS）
「Time running out as negotiators scramble to finalise the UK COP26 Agreement」（PACNEWS）
「Commonwealth SG calls on world leaders to close the gap in COP26 negotiations」（PACNEWS）
「Developed countries need to take real action to meet their historical obligation」（PACNEWS）
「Tonga calls for COP26 to accelerate actions to tackle the climate crisis」（PACNEWS）
「Niue taking its bold climate action to the stage at COP26」（SPREP／PACNEWS）
「Tonga tells COP26: “Anything beyond the 1.5 degrees’ threshold would spell absolute catastrophe for Tonga”」（PACNEWS）
「Climate change takes toll on children’s mental health」（FBC NEWS／PACNEWS）
「Pacific battles for environmental integrity on the table at COP26」（SPREP／PACNEWS）
「COP26: Promises ‘ring hollow’ when fossil fuels still receive trillions in subsidies; UN chief calls on negotiators to pick up the pace」（UN NEWS／PACNEWS）
この中から今回はパプアニューギニア（PNG）のモリ環境相の発言を伝える記事を取り上げました。
内容はこれまで紹介してきたものと同様に、先進国は発展した社会を享受し気候変動を引き起こしている加害者、太平洋島嶼国は被害者、先進国は空虚な約束ではなく実際の行動（温室効果ガス排出削減、化石燃料使用削減、石炭利用停止、気候ファイナンスへの資金増額と供給）を示せというものです。
今回の記事の中で、PNGのモリ環境相は、先進国（developed countries）と主要排出国（big emitters）という2つの言葉を使用しています。恐らく意識的に使い分けていると考えられますが、先進国と開発途上国という線引きをする場合、政府開発援助（ODA）が念頭にあり、また中国は開発途上国側にあります。一方、主要排出国で線引きした場合、中国は主要排出国に含まれます。PNGにとり、中国は経済分野でも開発分野でも重要なパートナーの1つであるため、注意深く配慮しているのかもしれません。
先進国や中国には気候変動に対する責任に加え、世界経済を維持し発展させていく責任と役割があります。太平洋島嶼国側が求める対応をそのまま行った場合、それらの国々の経済は停滞もしくは後退し、世界経済も後退してしまいます。そうなれば、信託基金を設置しているツバル、キリバス、マーシャルなどの国々ではマイナス運用となりリーマンショックの頃のように財政危機に陥り、全体的にも先進国の開発援助も縮小し、気候ファイナンスへの出資も減少し、自立経済が困難な国々は立ち行かなくなります。
太平洋島嶼国各国がこのように強い論調で先進国側に対峙したことを踏まえれば、COP26後には、太平洋島嶼国各国と、各国の国家計画と日本の行動計画を確認しつつ、経済面の影響（複数のシナリオ）も加えた冷静で論理的な協議が必要になると考えられます。
「Pacific negotiators outnumbered at COP26, Fiji PM not happy with UKCOP draft text」（PACNEWS）
「Time running out as negotiators scramble to finalise the UK COP26 Agreement」（PACNEWS）
「Commonwealth SG calls on world leaders to close the gap in COP26 negotiations」（PACNEWS）
「Developed countries need to take real action to meet their historical obligation」（PACNEWS）
「Tonga calls for COP26 to accelerate actions to tackle the climate crisis」（PACNEWS）
「Niue taking its bold climate action to the stage at COP26」（SPREP／PACNEWS）
「Tonga tells COP26: “Anything beyond the 1.5 degrees’ threshold would spell absolute catastrophe for Tonga”」（PACNEWS）
「Climate change takes toll on children’s mental health」（FBC NEWS／PACNEWS）
「Pacific battles for environmental integrity on the table at COP26」（SPREP／PACNEWS）
「COP26: Promises ‘ring hollow’ when fossil fuels still receive trillions in subsidies; UN chief calls on negotiators to pick up the pace」（UN NEWS／PACNEWS）
この中から今回はパプアニューギニア（PNG）のモリ環境相の発言を伝える記事を取り上げました。
内容はこれまで紹介してきたものと同様に、先進国は発展した社会を享受し気候変動を引き起こしている加害者、太平洋島嶼国は被害者、先進国は空虚な約束ではなく実際の行動（温室効果ガス排出削減、化石燃料使用削減、石炭利用停止、気候ファイナンスへの資金増額と供給）を示せというものです。
今回の記事の中で、PNGのモリ環境相は、先進国（developed countries）と主要排出国（big emitters）という2つの言葉を使用しています。恐らく意識的に使い分けていると考えられますが、先進国と開発途上国という線引きをする場合、政府開発援助（ODA）が念頭にあり、また中国は開発途上国側にあります。一方、主要排出国で線引きした場合、中国は主要排出国に含まれます。PNGにとり、中国は経済分野でも開発分野でも重要なパートナーの1つであるため、注意深く配慮しているのかもしれません。
先進国や中国には気候変動に対する責任に加え、世界経済を維持し発展させていく責任と役割があります。太平洋島嶼国側が求める対応をそのまま行った場合、それらの国々の経済は停滞もしくは後退し、世界経済も後退してしまいます。そうなれば、信託基金を設置しているツバル、キリバス、マーシャルなどの国々ではマイナス運用となりリーマンショックの頃のように財政危機に陥り、全体的にも先進国の開発援助も縮小し、気候ファイナンスへの出資も減少し、自立経済が困難な国々は立ち行かなくなります。
太平洋島嶼国各国がこのように強い論調で先進国側に対峙したことを踏まえれば、COP26後には、太平洋島嶼国各国と、各国の国家計画と日本の行動計画を確認しつつ、経済面の影響（複数のシナリオ）も加えた冷静で論理的な協議が必要になると考えられます。
（塩澤英之主任研究員）