太平洋小島嶼開発途上国（PSIDS）、
1.5度目標は譲れない

COP26ハイレベル会議において、マーシャル諸島のブルース・ビリモン保健相は、太平洋小島嶼開発途上国（PSIDS）を代表し、気候変動は生活、安全、幸福に対する唯一最大の脅威であると述べ、「我々はこれ以上科学的証拠も、達成計画なしの新しい目標も、議論するだけで行動に移さない委員会も必要ない。G20諸国は手本を示し、主要温室効果ガス排出国として指導力を発揮しなければならない。」「1.5度という限度は譲れない。我々が直視させられている証拠を無視することは、我々自身を危険な立場に置くことを意味する。」「我々は緩和、適応、損失と損害、気候ファイナンスについて、もっと野心が必要だ。我々は国が決定する貢献（NDC）における野心レベルを引き上げる必要があり、NDC未提出国は遅滞なく提出しなければならない。それにより1.5度に向けた道程を確保することになる。」と述べた。
 
また同保健相は、化石燃料補助金を廃止し、石炭の使用をやめる必要があるとし、「緩和と適応のための資金増資は1.5度目標達成のために極めて重要だ。我々は先般の気候ファイナンス発表を歓迎するが、年1000億ドルの約束は守られていない。」「今日の自然災害の頻発化は、実際の行動がなければ悪化するだけだ。これまでの対応は断片出来で遅い。我々はこれ以上の信頼の毀損を受け入れられない。行動のスピードを変えなければならない。」と述べた。
 
さらに同保健相は、COP26は共通の人間性を証明する機会であるとし、「全ての国がパリ協定を守り、結束することを求める。2050年よりもできるだけ早くネットゼロに達するという決定的な重要性を受け入れなければならない。我々は、人々、環境自然資源を守るよう適応しなければならない。」と述べ、「国際法が気候変動に伴う海面上昇から我々の権利を守ることを確保しなければならない。我々は損失と損害に対処しなければならない。我々は生物多様性と生態系を守り、海面上昇と止めなければならない。我々は我々の海洋と海域を守らなければならない。グリーン・グロース（環境に配慮した経済成長）、循環型経済、再生可能エネルギーに投資しなければならない。」と強調した。
 
また、同保健相は太平洋の大部分を占める海洋が、国連気候変動枠組み条約の重要な部分となるべきだとし、「 太平洋地域において、海洋は我々を取り囲み、守り、資源を与えている。海洋は我々の家であり、生活様式であり、未来へのカギである。我々の海洋への信頼と海洋の恵みは、その健全性の管理によって保たれ、未来世代への恩恵となる。」「我々は2030年までに世界の海洋の30％を守るという野心的だが達成可能な目標を歓迎する。」「我々の眼前にある未解決課題に対応する緊急の決定をしよう。COP26を野心のレベルを引き上げ、未来世代のために我々の惑星を守り、我々の子供の時代における気候カタストロフィを避けるための共同する取り組みの転換点としよう。」と述べた。

（訳：塩澤英之主任研究員）

COP26に関連し、11/11付PACNEWSでは、他にも下記のヘッドラインが出ています。
「Forum SG calls on world leaders to accelerate work on loss and damage, oceans」（PACNEWS）
「Marshall Islands push to keep 1.5c alive as world on track for disastrous heating」（PACNEWS）
「UK not seeking to reopen the Paris Agreement, “keeping 1.5 degrees within reach”」 （PACNEWS）
「Vanuatu calls for pressure on State Parties yet to submit NDCs in-line with 1.5-degree pathways」（PACNEWS）
「Fiji PM meet UN chief, extremely concerned that the world is heading to the wrong side of 1.5 degrees warming」（PACNEWS）
「Pacific poetry showcased at COP26」（RNZ PACIFIC／PACNEWS）
「COP26 President hears the amplified voice of the Pacific」（SPREP／PACNEWS）
「PM Bainimarama meets UK Prime Minister」（FIJIAN GOVT／PACNEWS）
 
COP26の最後の局面にあたり、太平洋島嶼国がさらに声を強めているようです。
 
今回の記事で中心にいるマーシャル諸島のビリモン保健大臣ですが、もともとはマーシャル諸島の財務官僚としてキャリアを積んできた方で、筆者が同国で活動していた時代は財務省ODA局長でした。そのため、開発や財政に関する知識と経験が豊富な人物です。
 
原文を見ると、「must」という単語が何度も出てくるのですが、ツバルやフィジーと異なり、マーシャルの人らしく、全体的に尖り過ぎない優しさが感じられます。
 
人口が少なく、大きな産業もないため、世界規模の温室効果ガス排出量への寄与は微小であるものの、実際のところ、フィジーなど水力発電がある程度の割合を持つ国もありますが、概して、太平洋島嶼国の化石燃料依存度は高いままです。すでに始まっていますが、世界規模の石油価格高騰は、2007年～2009年頃のように、現地経済に大きな影響を与えることになるでしょう。
 
明確な数字目標が出ないとしても、全体的な流れとしては今後気候変動に関連する世界的な資金は増えると予想されます。これだけ声を上げてきている太平洋島嶼国が、その資金をどれだけ受け入れる能力があるのか、本当に有効活用できるのか、注目されます。

（塩澤英之主任研究員）