多国間や2国間の枠組みを活用し、中長期的視点も踏まえ、ハイレベルな政策決定者や多様なステークホルダーとの海洋政策に関する政策対話の効果的な実施を支援し、そのために政策対話を行う課題に関する政策評価や分析およびそうした政策実施に向けた取り組みの拡充のためのネットワークの強化を図る。

PIFS、SPREP、UNESCAP、FIELDとの共同研究会（オンライン・対面を含む）等を通じ、内外の専門家等と主要海洋政策課題に関する施策実施の進捗、効果、課題を分析し、実施促進に向けた戦略を提示する。具体的な課題としては、①持続可能な漁業の推進とIUU（違法、無報告、無規制）漁業の廃絶、②持続可能な海洋資源の利用・ブルーエコノミーの推進と海洋保護区設定、③海洋プラスチック削減、④海運業における脱炭素、⑤海洋空間計画等について個々の案件に関する委託調査を含め情報収集、政策分析を行う。また、⑥世界規模での海洋政策対話の総合的実施に向け有識者から情報提供等を受ける。

海洋政策に関する主要な多数国間政策対話に参加し、連携構築を図る。具体的には、①国連海洋会議（リスボン）、②持続可能な海洋経済ハイレベルパネル（ワシントンDC）、③私たちの海洋会議（パナマ）、④世界経済サミット/海洋経済の友（ダボス）、⑤G20（インドネシア）、⑥APEC（タイ）、⑦アフリカ開発会議（チュニジア）、⑧PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ）、⑨海洋および海洋法の国連非公式協議プロセスICP（NY）等の会合に参加すると共に、⑩世界海洋サミット（エコノミスト社）、⑪太平洋島嶼国海洋管理ワークショップ（ホノルル、東西センター・ハワイ大学共催）を開催し、政策対話・政策分析等の研究成果の共有や戦略策定に貢献する。

海洋政策に関し主要国と２国間政策対話を実施し政策実施の促進・連携強化を図る。具体的には、インドネシア、インド、パラオ、中国（中国自然資源部海洋発展研究所・CIMA）、イギリス、フランス、ノルウェー、オマーン、チュニジア、台湾等と2国間・世界的海洋政策課題について政策対話を行う。