政策の意思決定者を主なターゲットとして、持続可能な海洋を実現するため、国際・地域・二国間の会議に参画・主催し、わが国における研究の成果を遺憾なく普及させるとともに、広く国内外の政策決定者の問題意識、情勢判断について情報収集するための政策対話を推進する。

①国連会議（海洋及び海洋法の国連非公式協議プロセス：UN-ICP（NY）、生物多様性条約第15回締約国会議：CBD-COP15（中国・昆明）、国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と利用に関する政府間会議：BBNJ IGC（NY）、②COP26（気候変動枠組条約締約国会議）（ロンドン）③国連海洋会議（ポルトガル・リスボン）への参画を通じ、情報収集、研究成果の発信、政策対話を行う。

①８月にパラオで開催される「私たちの海洋」会議の事前協議・準備会合を行う。②参加者のコミットメントの政策分析を委託のもとで行うなど、現地にて会議準備・実施支援を行う。③有識者を招聘したサイドイベントをパラオで開催する。

①国際ワークショップの開催（東京、海外招聘あり、政策評価外部委託）、②同国際会議出席（ノルウェー、アイスランド、中国、米国、ロシア）

日本が長く関与してきた南洋群島における歴史的文献、調査資料などについて、情報の散逸を防ぐとともに、今後の南洋群島に関する政策研究の一次資料として利用できる体制を構築する。

①国家海洋局海洋発展戦略研究所（CIMA）と共催シンポジウムを実施、②中国海洋大学とWSを共催、③東黄海シンクタンク連合の年次大会に参加、④中国現代国際問題研究院と共催シンポを実施

政府間の海洋対話の進捗を踏まえながら、トラック２の日仏海洋対話（セミナー、東京開催）と日英海洋対話（セミナー、ロンドン開催）を実施する。