政策の意思決定者を主なターゲットとして、持続可能な海洋を実現するため、国際・地域・二国間の会議に参画・主催し、わが国における研究の成果を遺憾なく普及させるとともに、広く国内外の政策決定者の問題意識、情勢判断について情報収集するための政策対話を推進する。

①SDGs-HLPF（SDGsハイレベル政治フォーラム）、②BBNJ（国家管轄権外区域の海洋生物多様性）の保全と利用に向けた新協定の策定協議、③COP25（気候変動枠組み条約締約国会議）、④SBSTA（COP25科学技術補助機関会合）、⑤「私たちの海洋」会議への参画を通して、情報収集・政策対話を推進する。

①北極政策に関する国内研究会の開催（年間５回）、②同国際ワークショップの開催（海外招聘あり）、③同国際会議出席（ノルウェー、アイスランド、ロシア）④海洋宇宙連携に係る国内有識者との会合を通して、地域研究を推進する。⑤事務局経費

①日本が長く関与してきた南洋群島における歴史的文献、調査資料などについて、データベース化し、情報の散逸を防ぐとともに、今後の南洋群島に関する政策研究の一次資料として利用できる体制を構築する。

①政府間の海洋対話の進捗をウォッチしながら、トラック1.5～２の外部専門家を招聘する国内研究会を実施する。②さらに中国との海洋対話の方向性を検討するため、関係機関への訪問・ヒアリングを実施する事前調査並びに、現地での会議に参加する。

①政府間の海洋対話の進捗をウォッチしながら、トラック２の日仏海洋対話を実施する。実施にあたっては、関係機関への訪問・ヒアリングを実施する事前調査を行う。特に、フレンチ・ポリネシア、ニューカレドニア等、太平洋島しょ国での調査を行う。