多国間や2国間の枠組みを活用し、中長期的視点も踏まえ、ハイレベルな政策決定者や多様なステークホルダーとの海洋政策に関する政策対話の効果的な実施を支援し、そのために政策対話を行う課題に関する政策評価や分析およびそうした政策実施に向けた取り組みの拡充のためのネットワークの強化を図る。

対面でのワークショップおよび主にオンラインでの共同研究会を内外の専門家等と実施し、G7/G20首脳会議等の過去の宣言や声明などの合意文書等を踏まえ、①持続可能な漁業とIUU（違法・無報告・無規制）漁業対策、②海洋保護区と海洋資源の持続可能な利用、③海洋プラスチック削減について政策評価・分析を行う。また、④首脳宣言と海洋、⑤海運における脱炭素について調査を委託し、中長期的な課題として情報収集を行う。イノベーション推進な効果的な取り組みの検証、情報や考察成果の共有を図る。

多国間政策対話に参画する。具体的には、①持続可能な海洋経済ハイレベルパネル（ワシントンDC）、②世界経済サミット（ダボス）、③G7サミット（イギリス）、④G20サミット（イタリア）、⑤太平洋島サミット（志摩市）、⑥PEMSEA（東アジア海域環境管理パートナーシップ）等の会合に参加、政策対話を支援しに政策分析を関係機関とともに行う。

2国間対話を企画・参画し、連携等についての議論推進に資する知見を提供するとともに、政策対話の実践や参画、連携推進を行う。
(1) 日中　中国自然資源部海洋発展戦略研究所（CIMA）等と連携し、政策対話を実施する。
(2) 日オマーン　マスカットにて実施。外務省科学・知識・技術移転室等と連携する。
(3) 日パラオ　パラオにて実施。パラオ政府、パラオ国際サンゴ礁センター等と連携し海洋資源管理に関する対話を行う。