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第566号(2024.03.05発行)
編集後記
(公財)笹川平和財団海洋政策研究所所長◆阪口秀
◆読者の皆様は、毎年3月8日が「国際女性デー」であることをご存知だろうか? その歴史は、1975年の国際婦人年に3月8日を国際女性デーと定められたときまで遡り、2年後の1977年、国連事務総長が「女性の十分かつ平等な社会参加の環境を整備するように加盟国に対して呼びかける日」として国連総会で決議されたところから始まる。
◆恥ずかしながら、筆者が国際女性デーを初めて知ったのは、2018年3月8日スイスの連邦工科大学ローザンヌ校(EPFL)の記念式典に参加したときだった。その日は司会進行、来賓挨拶、祝辞、副学長、卒業生のスピーチなど、全てが女性だった。副学長はマントを纏いキックボートで登場し、手短だが内容の濃いスピーチをしたかと思うと、「私、次のアポがあるので。」とキックボードで演台から颯爽と去って行かれた。あまりの素敵な姿にただただ見とれてしまったことが鮮明に記憶されている。スピーチをされた卒業生代表はシリア難民の女性で、シリアからスイスまでに辿り着く途中で出会った男性と結婚し、出産されたそうだ。EPFLは、難民、女性、子育て中の優秀な学生に向けた奨学金制度があり、彼女はそれら全ての奨学金を受けることで、家族を養いながら学位を取った後、母国の復興と発展のためにシリアに戻ったそうである。それだけで小説のような彼女のスピーチにはただただ圧倒された。また、EPFLという大学とスイスという国では、人種や国籍にかかわらず、女性に教育を受ける機会があり、子育てを支援し、活躍の場を整備し、実際に女性が大活躍しているものだと、実に深く感じた。
◆他方、わが国ではどうだろう? 昨年6月に国際機関「世界経済フォーラム」が公表した2023年度版ジェンダーギャップ指数によると、対象国146ヵ国の中で日本は前年の116位から125位に落ち、2006年の調査開始以来、最低らしい。つまり、わが国では1985年に男女雇用機会均等法が制定され、2001年から女性活躍担当の大臣まで決められているのに、「女性の十分かつ平等な社会参加の環境を整備」は、他の国と比べ圧倒的に立ち遅れているのが現状である。
◆残念ながら、海洋の分野は、歴史的にも社会的にも明らかにわが国のジェンダーギャップ指数を押し下げており、海洋政策研究所としては、何とかしなければならないと考えている。そこで、本号が刊行される週2024年3月8日の世界女性デーを記念して、『海とヒトとの関係学』の第6弾「海のジェンダー平等へ」を出版し、まずは現状を知って頂き、多角的な視点から海洋分野におけるジェンダー平等の重要性を広く啓発することにした。本号では、その著者陣の中から窪川氏、木村氏、阿部氏の3名にそのダイジェスト版を執筆頂いた。是非、本篇の書籍も手に取って頂ければ幸いである。(所長阪口秀)
第566号(2024.03.05発行)のその他の記事
海洋でのジェンダー平等への期待
帝京大学先端総合研究機構客員教授◆窪川かおる
スナメリを音響で追いかける
京都大学東南アジア地域研究研究所准教授◆木村里子
タイのジュゴン保護区と漁民 ~アンダマン海の事例~
京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻生物圏情報学講座博士後期課程院生◆阿部朱音
編集後記
(公財)笹川平和財団海洋政策研究所所長◆阪口秀
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