◆石川県能登地方を震源とする元日の大地震（最大震度7、マグニチュード7.6）は、気象庁によって「令和6年能登半島地震」と命名されました。海に囲まれた半島が甚大な被害を受けた大震災であり、津波も発生しました。日本海側の津波は、プレートの比較的浅い領域で発生するため高くなりやすく、断層が沿岸に近いためより早く到達する傾向があります（気象庁HP「日本海側の津波の特徴」）。石川県内では約9割の港が被災し、係留中の船が沈んだり流されたりしました。港の被災は津波のせいばかりでなく、最大4mも陸が隆起した地域では船が座礁したり、津波観測さえできなくなったりしました。国土地理院HP「令和6年（2024年）能登半島地震に関する情報」の「空中写真で確認した、陸化したと思われる港等」というサイトで「地理院地図による閲覧」をクリックすると、地震前後の海岸線の明らかな変化に驚かされます。国土地理院は発災翌日に撮影した空中写真を立体視できる「令和6年（2024年）能登半島地震3Dモデル閲覧サイト」も公開しています。ほかにも、被害を見える化して迅速な復旧活動に役立ててほしいという思いから、大学やメディアや市民など各所が地図情報を発信しています。
◆限られた幹線道路が生活を支えていた半島では、地震による土砂崩れや地割れによって多くの集落が孤立しました。国土交通省によると、石川県、新潟県、富山県で1月下旬までに発生した土砂災害は100件以上に上ります。陸路が絶たれた地域では、空路や海路が命綱となりました。海では、損壊した防波堤や岸壁を一部復旧しつつ、沈没船を撤去するなどして、使える岸壁を増やす努力が続いています。1月中旬からは、数百人を収容できる船舶が停泊して、休養施設や、自治体職員の災害対策拠点として機能するようになりました。
◆RORO船は、貨物を積み込んだ車両がそのまま被災地に向かえることから、被災地で重宝されています。防衛省がチャーターした高速マリン・トランスポート（株）のPFI（民間資金活用）船舶であるRORO船「はくおう」と「ナッチャンWorld」は、海に浮かぶ休養施設となりました。日本財団は今回、和幸船舶（株）のRORO船「フェリー粟国（あぐに）」をチャーターして、ガソリンや暖房の燃料、温水が使えるシャワーキットなどを能登半島に届けています。防衛省がチャーターした「はくおう」（総トン数1万7300t、速力29.4kt）は、かつて「すずらん」というカーフェリーだった船で、男女各20人ほどが入浴できる大浴場を備え、平成28年（2016年）熊本地震以来、各地の地震や豪雨で被災者支援を経験しています。こんな悲劇は二度とないことを祈りながらも、この国には災害支援船舶が欠かせないと実感した冬でした。（瀬戸内千代）