◆2024年1月1日に発生した能登半島地震で被災された方々に深くお見舞い、お悔やみ申し上げる。また、凍てつく寒さの中、連日身を挺して救援、復興に携わられる方々に深く感謝する。皆様が、一日も早く安心して平穏な日を取り戻されるようお祈り申し上げるとともに、（公財）笹川平和財団海洋政策研究所も、甚だ微力ではあるが「海洋のシンクタンク」として復興への貢献に取り組む所存である。
◆さて、本号は、改正離島振興法の施行から1年を迎え、離島地域の現状や今後の課題を取り上げた。まず1つ目の記事で、離島振興法そのものとその在り方を（公財）日本離島センター三木氏に解説して頂いた。その記事では、離島は地政学上、わが国の領土・領海の範囲を定めそれを維持する国家としての重要な役割があるにもかかわらず、産業が少ないために若者の離島離れが加速し人口減少が課題となることが指摘された。そして、その他さまざまな問題も含めた課題解決のための取り組みが紹介されている。国家の一員ならば、是非、一緒に考えて頂きたい内容である。そもそも離島とは、地理学上の定義ではなく、あくまでわが国の法律や行政上の区分であり、北海道・本州・四国・九州の4島を本土と呼ぶのに対して、本土に付属する島が離島と定義される。本土と離島の間には必ず海があり、海の存在をどう克服し活かすかが、離島振興のカギとなろう。
◆2つ目の長崎大学前田先生の記事では、現地に病院が無い遠隔離島において住民が怪我や病気で急を要するときに、迅速な医療サービスを提供するためのさまざまな取り組みが紹介されている。そこでは、状況、症状、対策などの情報に対しては、デジタル技術が患者と医者を繋ぎ、輸血に必要な血液や治療に必要な道具・薬品が現場に無いときにはドローンを使って迅速に運ぶ次世代の技術が紹介されている。これらの技術は、広大な大地であるアフリカで既に実用化されており、広大な海に浮かぶわが国の遠隔離島にも一日も早く導入されるべきである。そうなれば、海の存在を克服しながら進める離島振興が、最先端技術を加速することにもなる。
◆3つ目の記事では、離島の課題のエネルギー自給を実現する技術としてOTECが佐賀大学池上先生に紹介された。OTECは海が潜在的に有するエネルギーを取り出し有効利用する技術で、化石燃料を船で本土から運ぶ旧来の離島エネルギー政策を抜本的に変革するものである。被災地は、往々にして陸の孤島となる。本号で紹介された離島振興で培われる技術は、被災地の孤立を防ぎ救援を加速することにも繋がる。一日も早い実用化を期待したい。（所長阪口秀）