◆2023年7月16日から19日にかけて、アルゼンチンの首都であるブエノスアイレス市で開催された世界政治学会（IPSA）の第27回年次大会に参加した。IPSAは米国政治学会や英国政治学会と並び、世界最大規模の政治学・政策研究に関する学会である。COVID-19の影響を受け、2018年以来の対面開催となった今回のIPSAの開会式には、1,000名以上が参加し、いかに対面での交流が求められていたのかを会場の熱気から実感した。何よりも5年ぶりのIPSA参加を通じて改めて感じたのは、単なる思想や歴史にとどまらず、それらに基づいて実際に運用されている制度や取り組まれている政策に対する強い興味や関心であった。そして、この対象はわが国も当然例外ではない。
◆このような体験を振り返りながら、今号の記事を見てみると、正しく海外の研究者の興味や関心を集めるであろうものが並ぶ。内閣府SIP「海洋安全保障プラットフォームの構築」プログラムディレクターの石井正一氏にご寄稿いただいた「海洋安全保障プラットフォームの構築」では、レアアース生産技術や海洋環境影響評価システム、海洋ロボティクス調査技術の開発、大規模CO₂貯留・固定化技術に関する基礎調査研究をはじめとした産学官連携による成果を社会実装する可能性が示された。また、（国研）海洋研究開発機構地球環境部門大気海洋相互作用研究センター調査役の森修一氏にご寄稿いただいた「台風制御の予測と監視に貢献する海洋無人観測機の開発」では、国内外の情勢を踏まえて、制御が極めて難しい台風の動きや規模を予測するための無人観測機の開発をめぐる課題と展望が明らかとなった。そして、（株）積丹スピリット代表取締役の岩井宏文氏にご寄稿いただいた「民間事業者視点からの海業への期待」では、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的な取り組みとして、「クラフトジン」というお酒の普及とともに地域イメージの転換をはじめとした積丹町における取り組みを、その先にある「海業」の確立を見据えてご紹介いただいた。
◆冒頭に紹介したIPSAでは、2025年に着任する次期会長の選出が行われ、日本人としては3人目、女性としてはアジア初となる候補が選出され、新たな潮流が生まれる機運が高まりつつある。本号掲載記事で紹介された技術や取り組みを基礎として、海洋政策をはじめとする政治学・政策研究の新たな航路をアジアから、そしてわが国から開発することを期待したい。（小森雄太主任研究員）