Search
English
Menu
フリーワード検索
財団について
財団について
財団について
沿革
事業方針・5つの重点目標
評議員・名誉会長・役員名簿
ダイバーシティ&インクルージョン
財務報告
定款
役員の報酬・退職金に関する規程
より良い調査研究への取り組み
笹川名誉会長対談のアーカイブ
2017年度までの事業について
理事長からのご挨拶
ブロシュア・年次報告書
アクセス
Idea Submission
採用情報
お問い合わせ
研究員
事業
日米グループ
安全保障研究グループ
スカラシップ事業グループ
第1グループ(戦略対話・交流促進担当)
第2グループ(平和構築支援担当)
第3グループ(社会イノベーション推進担当)
笹川日中友好基金
海洋政策研究所(海洋政策実現部)
海洋政策研究所(島嶼国・地域部)
リポート
報告資料・出版物
各種レポート
シンポジウム・講演会録
SPF NOW
随想一筆
新型コロナウイルス 日本と世界
動画
地域別新着情報
アメリカ
北東アジア地域
東南アジア地域
南アジア地域
中東地域
大洋州地域
ヨーロッパ・ユーラシア
北極域
アフリカ
サテライトサイト
国際情報ネットワークIINA
SPFチャイナオブザーバー
アジア女性インパクトファンド
島嶼資料センター
WMU友の会ジャパン
SPF日米関係インサイト
海洋情報FROM THE OCEANS
海洋教育パイオニアスクールプログラム
アジア平和構築イニシアティブAPBI
碩果累々 継往開来 —笹川日中友好基金の軌跡—
サイバー安全保障研究
ロシアと世界
日中関係データグラフ
ニュース
新着情報
プレスリリース
メールマガジン
メディア掲載
イベント
笹川奨学金
Ocean Newsletter
オーシャンニューズレター
第551号(2023.07.20発行)
編集後記
(公財)笹川平和財団海洋政策研究所長◆阪口 秀
◆Ocean Newsletterは本号をもって第551号となった。まずは、この編集後記の場をお借りして、第401号から第550号までの長期に渡り編集代表の労をお取り頂いた坂元茂樹先生と窪川かおる先生には、心からのお礼を申し上げたい。そして、この551号から全く微力ながら小職(海洋政策研究所長 阪口秀)が編集代表を務める。
◆本号では、本年3月に東京で開催された北極サークル日本フォーラムについてグリムソン前アイスランド大統領にご寄稿頂いた。その記事では、ロシアによるウクライナ侵攻後、北極評議会の位置づけが変化したことと、非北極圏国であるアジアのオブザーバー国との対話の重要性が増したことが述べられた。また拙著で、北欧諸国のバイキングによって広められた伝統工芸の毛糸の草木染が地球温暖化による影響で様変わりを強いられていることを指摘した。さらに水産庁の内田氏にご執筆頂いた「海業の推進への新たな制度」では、漁港の活性化を目指した新しい数々の取り組み=海業を推進するにあたり、漁港は公共施設であったことと漁業作業以外の用途を前提としていなかったために、漁港漁場整備法そのものを改正する必要があることが述べられた。
◆これら3つのトピックの共通点は、時代の流れと共に政情や環境も時々刻々と変化するために、元々の前提が崩れて時代に合わなくなってしまった枠組、やり方、法律等を、いかに対応させるべきかという論点である。「初期の伝統を守る」という理念と、「時代に即して更新する」という理念は、人の立場や生き様によっていつも対立する。しかし、「これまでずっとこうやってきたのだから」という思考停止状態が時代の変化を捉えることさえ阻んでしまう。変えてダメだったら元に戻せば良いだけである。変える勇気を持つことが肝要である。これからのOcean Newsletterもその心意気で時代の流れと変化を先取りする次第である。(所長阪口秀)
第551号(2023.07.20発行)のその他の記事
北極サークルの役割と日本フォーラムの成功
北極サークル議長、前アイスランド大統領(1996〜2016年)◆Olafur Ragnar GRIMSSON
北極圏と草木染
(公財)笹川平和財団海洋政策研究所長◆阪口 秀
漁港における海業の推進への新たな制度 ~漁港漁場整備法の改正~
水産庁漁港漁場整備部計画課防災計画官◆内田 智
編集後記
(公財)笹川平和財団海洋政策研究所長◆阪口 秀
バックナンバーはこちら
最新号のご案内
アドバイザリーボード
バックナンバー
読者投稿の募集
メルマガの登録・解除
ご意見・ご感想
Page Top