「海洋立国」の具現化を目指して～境界地域研究ネットワークJAPAN（JIBSN）の歩み～

わが国ではこれまで境界地域におけるいくつもの政治的課題があったにもかかわらず、それらが国家全体の問題として強く意識されることはなかった。
2011年11月に設立された境界地域研究ネットワークJAPAN（JIBSN）は、境界地域に関わる研究者と実務者のネットワークを通じて、これまで情報として共有されてこなかった境界地域の声をわが国の諸政策に反映させることを目指している。

はじめに

昨今、わが国の海域における資源開発への期待が高まる一方、アジアの海域をめぐる係争は緊張の一途をたどり、わが国をめぐる国境問題を真剣に考えることと、国境またはそれに準じる隣接領域（以下、「境界地域」）の持続的発展が急務となりつつあります。実際、海に囲まれ、海域に無数の離島を有しているわが国は「海洋立国」を目指しています。しかしながらその実態は、最近までは自らの国境にかかわる諸問題を国家全体の問題として強く意識しないばかりか、人が住んでいるにもかかわらず境界地域の声が取り上げられることもほぼ皆無に等しい状況でした。そのため、研究者と実務者の間でも認識の違いがありました。
このような状況を鑑み、境界地域に関わる研究者と実務者のネットワークを通じて境界地域の声をわが国の諸政策に反映させることを目指すべく、北海道大学グローバルCOEプログラム「境界研究の拠点形成」（以下、北大GCOE）や笹川平和財団などの支援を受け、2011年11月に設立されたのが境界地域研究ネットワークJAPAN（Japan International Border Studies Network:JIBSN）です。

境界地域研究ネットワークJAPANの概要

この組織の目的は、「国内外の境界地域に関する調査および研究を行い、その専門的知見の共有を通じて、境界地域の抱えるさまざまな課題に適切に対処し、その発展に寄与することにより、学際的な領域にまたがる境界研究と地域に根付く実務を連携する」という新たな社会的貢献を図ることです。
上記の目的を達成すべく、JIBSNには、日本の境界地域の自治体（稚内市、根室市、小笠原村、隠岐の島町、対馬市、五島市、竹富町、与那国町）と、境界研究に関係する機関（北大GCOE、北海道大学スラブ研究センター、東海大学海洋学部海洋文明学科、中京大学社会科学研究所、九州大学韓国研究センター、沖縄大学地域研究所、公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（HIECC）、公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）、NPO法人アジアクラブ）が加盟しています。この他、特別会員（日本島嶼学会、財団法人九州経済調査協会）と境界地域研究に関心のある個人もオブザーバーとして入会しています。

主な活動

JIBSNの主な活動は、（1）国内外の境界地域に関する調査および研究の企画、実施および支援、（2）境界地域の地方公共団体の交流、連携および情報発信の支援、（3）境界地域研究の成果の相互活用と共有化および公開、（4）境界地域の自立と活性化に寄与する政策提言、（5）人材育成のための連携および協力、以上5つに大別されます。
このうち、（4）の「境界地域の自立と活性化に寄与する政策提言」を行うことを目的とし、かつ（1）（2）（3）の活動として、2011年11月に設立記念シンポジウム｢激論 北方領土問題 現場からの眼差し｣、2012年2月に小笠原リトリート、2012年8月に稚内セミナー/サハリンリトリート、そして2013年1月には東京でJIBSN一周年記念シンポジウム「日本の国境:課題と機会」（写真1）を開催しました。このうち、一周年シンポジウムでは、「私たち国民は日本が抱える国境・領土問題にどのように向き合うべきか」という課題に対する回答を、中央と現場の声を結びながら発信すべく議論を行いました。具体的には、まず岩下明裕JIBSN副代表（北海道大学教授）が境界研究に基づく現場からの視座（「生活圏の再構築」）を示し、次に2013年4月にJIBSN代表に就任した対馬市長の財部能成氏が国境離島振興に向けた取り組み、そして古川が日本の境界自治体の連携の必要性に関して報告しました。その後、これらの報告をもとにフリージャーナリストの若宮啓文氏が日本の領土問題解決のための提言をした上で、最後に他の全ての参加者も含めた全体討論を行いました。なお、これらの模様は編集した上で、JIBSN Reportとしてウェブサイト※1で公開しています。この他、海外の境界研究者と交流すべく40カ国から約220人が参加した2012年11月のBorder Regions in Transition（BRIT）XII 福岡・釜山大会におけるJAPAN SPECIALの企画・開催をはじめ、加盟団体によるイベントの後援・協力も行っています。
他方、（5）の人材育成のための連携および協力事業として、エトピリカ文庫の設置と境界地域自治体への研究員の派遣があります。まずエトピリカ文庫とは、境界地域の実態とその研究を広めることを目的として、『北方領土問題：4でも0でも2でもなく』（中公新書）により第6回大佛次郎論壇賞（2006年：朝日新聞社）を受賞した岩下副代表による根室市への寄付をもとに、北海道立北方四島交流センター「ニ・ホ・ロ」に2007年に設置された文庫です。エトピリカは千島列島や根室地域で境界を越えて飛び回る海鳥であり、その名称とロゴには、北方領土問題の解決と日ロ間の国境が自由に往来できる日を待ち続ける地元の皆様の思いが込められています。なお、その後、エトピリカ文庫は、北海道大学総合博物館、対馬交流センター内つしま図書館、与那国町複合型公共施設、母島（小笠原）村民会館（写真2）にも設置され、皆様のご寄附による図書購入を図りながら運営されています。また、2013年4月から与那国町で開始された嘱託専門員派遣事業では、境界研究を志す若手研究者が、日本の境界地域でそれぞれの境界問題に関わる実務について現地で活動するとともに、その成果を世界に発信することが期待されています。

今後の取り組みについて

JIBSNは境界地域の自治体およびそれに関係する研究機関から構成される組織であることから、その活動を進める上で海洋政策は避けて通れません。日本の海洋政策は、2007年に施行された海洋基本法や2012年に改正された離島振興法などにより着実に変わりつつあるとは言え、「仏作って魂入れず」ということにならないように、その具現化が引き続き問われるところでもあります。そこで、JIBSNとして海洋政策の動きに現場の声を反映させるべく、海洋政策研究財団をはじめとする関係団体との連携を強化するとともに、われわれの活動に対する皆様のご支援を期待しております。（了）