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2030年までの日米同盟
「パワーと原則」

戦略国際問題研究所(CSIS)  笹川平和財団


2016.02.29

笹川平和財団(SPF)と戦略国際問題研究所(CSIS)は、2030年までのアジアおよび日米同盟に関する共通のビジョンについての提言をおこなうべく、著名な政策立案者と研究者から成る「日米安全保障研究会」を2013年に発足させました。

本研究会は、来るべき15年間に日米が追求する共通の世界ビジョンを確立する必要があると考えており、提示するビジョンは、2030年に世界のすべての国々が安全かつ平和で、繁栄し、自由であることを追求するというものです。

2016年2月29日に開かれた最後の会合にて「パワーと原則」と題した最終報告書および要約が取りまとめられ、公表されましたので、公開いたします。(English version can be downloaded from here. )

日米安全保障研究会   
日本側委員  (五十音順 敬称略)
岡本 行夫  株式会社岡本アソシエイツ 代表
折木 良一 統合幕僚監部 元統合幕僚長
加藤 良三(座長)  元在米特命全権大使
田波 耕治 元国際協力銀行総裁、元大蔵事務次官、株式会社三菱東京UFJ銀行 顧問
西原 正 一般社団法人平和・安全保障研究所 理事長
羽生 次郎 公益財団法人笹川平和財団 会長
山口 昇 公益財団法人笹川平和財団 参与
米国側委員(五十音順 敬称略)
リチャード・アーミテージ  アーミテージ・インターナショナル 代表(共同座長)
マイケル・グリーン 戦略国際研究所(CSIS) 上級副所長(アジア兼ジャパンチェア);
ジョージタウン大学 近代・現代日本政治・外交政策チェア
ジョセフ・ナイ ハーバード大学ケネディスクール 教授
ジョン・ハムレ(共同座長) 戦略国際研究所(CSIS) 所長兼CEO
デニス・ブレア 笹川平和財団米国(SPFUSA) 会長
アーロン・フリードバーグ プリンストン大学 教授

目次

カテゴリー区分 調査報告書
著者/編者 戦略国際問題研究所(CSIS)
笹川平和財団
発行 2016.02
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2030年までの日米同盟:「パワーと原則」
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最新の報告資料・出版物

報告書『日本の緊急事態法制の現状と課題~南海トラフ地震から台湾有事まで~』

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笹川平和財団安全保障研究グループでは、新たな種類の災害の発生が取りざたされ、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増す中、日本の緊急事態法制とそれに基づく対処の仕組みを再検証すべく、2023年度に「緊急事態法制研究会」を設置しました。個別災害だけでなく、複合災害への対応を含めて日本の課題を具体的に抽出するとともに、比較考察の視点を取り入れ、欧米主要国を対象として、各国の法制が緊急事態をどう定義し、政府にどのような権限を与えているのかを検証しました。それらを踏まえ、日本の緊急事態対処の実効性を上げる具体策を日本政府への提言をまとめ、報告書として公表します。

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政策提言「核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言~被爆80年を迎えて~」

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笹川平和財団安全保障研究グループの「核の軍備管理に関する研究」(2023-24年度)において設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」(座長:鈴木達治郎長崎大学教授)は、ウクライナ侵攻に伴うロシアの核による威嚇など、核使用のリスクがかつてなく高まっているとの認識の下、議論を重ねてきました。一方、2024年に日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞し、2025年は広島、長崎への原爆投下から80年の節目を迎えます。そうした中で、核使用のリスクを低減し、将来の核軍備管理・軍縮への方策を探るべく、政策提言「核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言~被爆80年を迎えて~」を公表します。

笹川平和財団

2025.02.25
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