サイバー空間の防衛力強化Ⅲ

2018年度事業

所属 安全保障事業グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
委託先名
年数 単年度事業
事業形態 自主事業
事業費 ¥6,000,000

事業概要

日本のサイバー防衛体制強化のため、国内・国際法制、 政府組織、日米協力を主軸とした国際連携等について政策提言を行います。また、サイバーセキュリティに関する月例セミナーも開催します。

活動内容

なお、過去の月例サイバーセキュリティセミナーの概要については、こちらからご覧になれます。

サイバー空間の防衛力強化プロジェクト 政策提言 “日本にサイバーセキュリティ庁の創設を!”

サイバー空間の防衛力強化プロジェクト 政策提言 “日本にサイバーセキュリティ庁の創設を!”

 「サイバー空間では、国家が関与するサイバー攻撃が激しさを増しつつあり、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備は焦眉の急となっています。サイバー空間は、通常の安全保障と異なり、平時における空間の状況把握・分析・判断・対処が重要になっており、各国では軍や情報機関と密接に連動する形で、国を挙げたサイバーセキュリティ体制が構築されています。

 笹川平和財団では、2016年から我が国のサイバーセキュリティにおける様々な課題をテーマに、国内の有識者の方々にご参集いただき、「サイバーセキュリティ研究会」を開催してまいりました。今般、「サイバーセキュリティ研究会」における有識者の方々の議論を踏まえ、我が国のサイバー防衛に関する体制・組織の整備のあり方として、「サイバーセキュリティ庁を創設すべきである」という本政策提言を、笹川平和財団安全保障グループとして取りまとめました

【政策提言のポイント】

1.サイバーセキュリティ庁の設置
サイバー攻撃に一元的に対応する実務機関として現行の内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改編・強化し内閣府外局に「サイバーセキュリティ庁」を設置し、関連情報を集約するとともに諸外国のサイバーセキュリティ機関との連携を行う。
2.サイバー攻撃に対処するための法整備
サイバーセキュリティ基本法を改正して「サイバーセキュリティ」の定義を見直すとともに、政府の主導的役割を明らかにし、サイバー攻撃に対処するための関連法の一括改正を行う。また、政府によるプライバシー侵害を監視するための委員会を国会に設置する。
3.人材育成・産業育成のためのエコシステムの整備
サイバーセキュリティ人材とサイバーセキュリティ産業を育成するため、サイバーセキュリティ特区を新設して技術開発と産業育成を行うとともに、初等教育から専門教育、社会人教育までのサイバーセキュリティ教育体制を整備する。

担当研究者

佐分利 応貴
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