US-Japan Relations and Southeast Asia

政策提言「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して ―「核の傘」を本物に―」

笹川平和財団 安全保障・日米グループでは2025年３月７～８日、ホノルルにおいて、日米の実務経験豊富な有識者を招いて会合を開催し、「日米同盟における拡大抑止の実効性向上を目指して」と題した提言をとりまとめました。本提言書では、日本国内においてはなかなか深い議論を行うことが難しかった、日米同盟の核を含む拡大抑止の運用面の課題について、真正面から取り上げ、深く切り込んだ議論を推進することを提案しています。

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報告書『日本の緊急事態法制の現状と課題～南海トラフ地震から台湾有事まで～』

笹川平和財団安全保障研究グループでは、新たな種類の災害の発生が取りざたされ、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増す中、日本の緊急事態法制とそれに基づく対処の仕組みを再検証すべく、2023年度に「緊急事態法制研究会」を設置しました。個別災害だけでなく、複合災害への対応を含めて日本の課題を具体的に抽出するとともに、比較考察の視点を取り入れ、欧米主要国を対象として、各国の法制が緊急事態をどう定義し、政府にどのような権限を与えているのかを検証しました。それらを踏まえ、日本の緊急事態対処の実効性を上げる具体策を日本政府への提言をまとめ、報告書として公表します。

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