【2025-26 SPF-APSA 米国議会フェローレポート】
技術革新と安全保障の交差点-米国議会の現場から-
松澤幸正
2025年度SPF-APSA米国連邦議会フェロー(2025年9月~2026年8月)。
米国連邦議会下院の共和党議員事務所にて医療政策フェローとして務め、外交・安全保障、保健医療、バイオセキュリティ等の政策形成支援に携わった。
現在は国立健康危機管理研究機構(JIHS)にて、感染症インテリジェンス、健康危機管理、バイオセキュリティ等の国内外の取り組みに従事している。
医師として臨床経験を積み、大学院博士課程でウイルス学の研究に従事した後、2020年から2021年にかけて、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部において、リスク評価や感染症危機管理に資するデータベースの構築に携わった。その後、2021年から2022年にかけて、米国ワシントンDCにおいて、米国保健福祉省(HHS)の医療リエゾンとして活動し、日米間の感染症危機管理体制の強化に貢献した。帰国後は、新興・再興感染症に関する情報収集・分析や、国内外の関係機関とのネットワーク構築に取り組んだ。また、政策研究大学院大学において安全保障や国際関係論を学ぶとともに、AIとバイオセキュリティの関係について研究を行った。
米国連邦議会フェローとして活動した1年間、私は連邦下院議員事務所の一員として、外交、安全保障、保健医療、科学技術、バイオセキュリティなどに関する政策立案や法案形成の支援に携わった。フェローになる以前から、仕事を通じて米国の政策や行政の動向に触れてきた。しかし、実際に議会の中に身を置いてみると、外から政策を追っているだけでは見えなかったものがあった。新たな技術や社会の変化がどのように政策課題となり、議会、行政、民間セクター、アカデミアなどと連携しながら、国全体の動きへと発展していくのか。その一端を、政策形成の現場から見ることができた。
特に印象に残ったのが、米国における技術革新と安全保障の関係である。米国ではイノベーションが国の競争力を支える重要な要素として位置付けられており、科学技術が安全保障や外交、産業政策と密接に結び付いている。なかでも、自身の専門である健康安全保障やバイオセキュリティとも関係するAIや新興バイオテクノロジーをめぐる動きは、この1年で強く関心を持ったテーマの1つとなった。
想像以上の速度で進む技術革新、その「光と影」
AIと生命科学の融合は急速に進み、情報収集や分析、実験の設計など、これまで研究者が担ってきた作業や思考の一部をAIが支援することは、すでに現実のものとなっている。実験環境についても自動化が進み、自動化ラボやクラウドラボによって、研究者が実験を行う場所や方法そのものが変わろうとしている。さらに、DNA合成、ゲノム編集、バイオマニュファクチャリングなどの技術も進展している。こうした技術が相互につながることで、生命科学の研究開発のサイクルそのものが大幅に高速化しつつある。
こうした技術は、医薬品やワクチンの研究開発をはじめ、生命科学や医療のさまざまな領域に大きな恩恵をもたらす可能性を持っている。感染症危機への対応においても、アウトブレイクの早期探知、迅速な情報収集・分析による意思決定の支援、新たな危機管理医薬品の開発など、その可能性は大きい。一方、技術へのアクセスが容易になれば、それが事故や悪意ある目的に利用されるリスクにも目を向けなければならない。AIなどの発展によって、従来は高度な専門知識を必要とした生物学的な情報や技術へのアクセスのあり方が変わり、悪用への参入障壁を低下させる可能性も指摘されている。ここに、技術革新の「光と影」がある。
こうした技術の「光」と「影」をどのように捉え、政策に反映していくのか。リスクがあるから技術革新を止めるのではなく、その恩恵を社会に広げていくためにも、安全性やセキュリティを技術開発や社会実装の中に組み込んでいく。イノベーションの促進と安全保障の強化は表裏一体であり、双方を同時に進めていく必要があることを、米国での1年を通じて強く認識するようになった。
技術革新の速度に、政策は追いつけるのか
一方、議会で働いていると、技術革新と政策形成の速度の違いも強く感じた。
法律をつくるには時間を要する。関係者から意見を聞き、課題を抽出し、分析を行い、法案を作成する。関係機関や省庁との調整を重ね、委員会で審議され、上下両院を通過し、大統領署名を経て初めて法律となる。そして、その法律や規則に基づいて政策が実施される。その間にも技術は進歩する。特にAIの分野では、政策を議論している間にも新たなモデルや機能が次々と登場し、議論を始めた時点での前提そのものが変わることさえある。
では、法律や規制だけでは技術の速度に追いつくことが難しいとすれば、技術革新に伴うリスクを誰が、どのように管理するのか。
議会という、さまざまな政策分野やステークホルダーを横断して見ることのできる場所で働く中で見えてきたのは、こうした技術革新に伴うリスクへの対応を、議会や行政府だけで担うことは難しいということであった。議会や行政府に加え、民間セクター、アカデミアが、それぞれの立場や強みを生かしながら役割を担っている。
例えばDNA合成では、危険な配列や不審な注文をどのように検知するかというスクリーニングの仕組みが議論されている。そこでは議会と連邦政府機関による制度整備だけでなく、実際に技術やサービスを提供する企業の取り組みが重要になる。技術の可能性とその変化の速度を最もよく理解しているのは、しばしばその技術を開発している当事者だからである。
以前は、民間セクターを、連邦政府関係機関が政策や規制を通じて働きかける「対象」として見ることが少なくなかった。しかし、米国で多くの企業や政策関係者と接する中で、その認識は変わった。企業は新たな技術を生み出すだけではない。それに伴うリスクをいち早く認識し、自ら対策を講じ、時には連邦レベルの政策決定者に新たな政策やルールを提案する主体にもなり得る。AIをめぐっても、企業による自主的な安全対策に加え、議会と連邦政府機関と産業界が協働して安全性やセキュリティのあり方を検討する新たな枠組みを構築しようとする動きがみられる。
議会は「知識ネットワークのハブ」
もう1つ、議会の中で働くことで、より具体的に見えてきたことがある。それは、政策や法案につながるアイデアや問題意識が、必ずしも議会の中だけで生まれているわけではないということである。
企業による政策提言やロビイング、シンクタンクや大学が開催するセミナーなどを通じて議会に情報が持ち込まれることはよく知られている。加えて米国で印象的だったのが、特定の政策課題について専門的な検討を行うCommission(特定の政策課題について専門的な検討や提言を行う超党派の諮問委員会)の存在である。政府、研究者、産業界などから知見を集め、課題を整理し、具体的な政策提言に落とし込む。それらが議会に持ち込まれ、議員やスタッフとの議論を経て、法案、予算、あるいは政府への働きかけにつながっていく。
バイオテクノロジー分野では、新興バイオテクノロジーに関する国家安全保障委員会(NSCEB; National Security Commission on Emerging Biotechnology)が2025年4月に最終報告書を議会に提出した。これまで医師・研究者として感染症やウイルス学に携わり、行政においても感染症危機管理に取り組んできた私にとって特に興味深かったのは、バイオテクノロジーを従来の専門領域や科学技術政策の枠組みにとどめず、民間投資、製造・社会実装、人材育成、医学・公衆衛生、国防、国際連携までを含む国家戦略として捉え、その上で具体的な政策提言に落とし込んでいたことである。イノベーションを加速し、その恩恵を社会に広げ、経済成長につなげるとともに、安全保障を強化していく。そうした発想が、その根底にあった。
私自身もフェロー期間中、バイオテクノロジー分野における米国の外交能力強化を目的とした法案の形成支援に携わった。既存の政策や提言を調査するとともに、NSCEBをはじめとする関係機関の専門家との意見交換を重ね、議会スタッフや関係者、関係省庁の実務家とも議論を行いながら、それらを具体的な法案の企画・調整へと落とし込んでいった。その過程を経験したことで、専門家やCommissionによって蓄積された知見や問題意識が、議会を介して具体的な政策へと変換されていく仕組みを実感することができた。
議会スタッフは、既に政策課題となっているものに対応するだけではない。社会で起きている変化を敏感に捉え、新たな政策課題を見いだし、さまざまな場所に存在する専門知を集め、それを政策の言葉に翻訳し、形にしていく。議会の力は、法律をつくりあげる権限だけではなく、政府、産業界、アカデミア、シンクタンクなどから知識を集約し、それを政策へと変換する「知識ネットワークのハブ」としての機能にもある。これは、外から米国議会を見ていた時には十分に理解できていなかったことの1つである。
新興技術、そのリスク管理は外交ならびに経済の課題でもある
生命科学の研究開発は国境を越えて行われている。研究者やデータは国境を越えて行き交い、DNA合成をはじめとするさまざまな技術やサービスも国際的に利用されている。一国だけが厳格な安全対策を導入しても、同じ技術やサービスが別の国で利用できるのであれば、リスクを十分に低減することは難しい。
また、新興技術をめぐる政策は経済とも切り離すことができない。技術革新を促し、民間投資や社会実装につなげながら、安全性を確保し、国際競争力を高めていく。こうした視点は、私自身が携わった、バイオテクノロジー分野における米国の外交能力強化に関する法案の形成過程でも、重要な要素であった。
こうした課題に対応していくためには、政府間の協議や国際的なネットワークに加え、外交や経済政策、さらには議会における政策形成の現場にも、科学技術や産業に関する専門知を取り込んでいくことも重要となる。実際に米国には、科学技術をはじめとする多様な分野の専門人材が議会や行政機関で政策形成に関わるためのフェローシップや研修制度が設けられている。技術が高度化し、その進歩も加速する中で、こうした専門人材が実務家と協働し、各国の政策、技術、産業の動向を理解しながら、政策形成や国際交渉に関わり、協力や連携の可能性を探っていくことがますます重要になると感じた。
日本に戻って考えること
もちろん、米国と日本では政治制度も産業構造も異なり、安全保障を取り巻く環境も同じではない。米国の仕組みをそのまま日本に移植すればよいわけではないが、今回の経験を通じて強く感じたのは、科学技術、産業政策、安全保障、経済安全保障、外交を横断して考える視点の重要性である。
日本にも世界的な生命科学研究やバイオ企業があり、公衆衛生や感染症危機管理の分野でも多くの知見が蓄積されている。こうした強みをどのようにつなぎ、国全体の力として生かしていくのか。そのためには、省庁や組織、専門分野を越えて議論する場とともに、異なるコミュニティをつなぎ、それぞれの専門知を政策へと結び付ける人材が重要になる。
米国議会での1年間を通じて、私自身の中でも、健康安全保障、バイオセキュリティ、科学技術、外交・安全保障の間にあった境界線は以前より薄くなった。技術が急速に進歩する時代に、1つの組織や1つの専門分野だけから答えを出すことはますます難しくなるであろう。
技術革新がもたらす利益を最大限に生かしながら、新たに生じ得るリスクにも備える。そのために、異なる専門性や組織、そして国境を越えて人と知識をつなぎ、政策へと結び付けていく。その重要性を米国議会という現場で実感できたことが、この1年間で得た大きな学びであり、今後の自身の仕事にもつなげていきたいと考えている。
2027年度SPF-APSA米国連邦議会フェローを募集しています ! (募集締切:2026/12/1)
- 派遣期間:2027年9月~2028年8月
- 派遣先:米国ワシントンD.C.
- 募集人数:合計2名
② 実務家カテゴリー:1名
★募集情報の詳細は下記ウェブサイトからご確認ください。
https://www.spf.org/jpus-j/fellowship_a/apsa-fellowship-application.html