世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献 ～唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を～

「世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献～唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を～」をとりまとめました。原爆投下から75年、さらに核兵器不拡散条約（NPT）発効から半世紀の大切な節目となる2020年に、日本が取るべき政策を提言します。

笹川平和財団

【ASI】POLICY MEMO#4 「テクノ・ナショナリズムの時代における日米同盟」

東南アジアにおけるエンジェル投資ネットワーク調査報告書（レポート I)

笹川平和財団

『海洋ガバナンス 海洋基本法制定 海のグローバルガバナンスへ』刊行のお知らせ

中日历史认识共同研究报告（战前篇）　中日战争何以爆发

汪朝光/于铁军

ASEANの移住労働者の権利に関するベースライン調査 日本語訳の公開について

笹川平和財団は、2017年11月の第31回東南アジア諸国連合（ASEAN）サミットにて各国首脳により署名された「移住労働者の権利の保護と伸長に関する宣言（コンセンサス）」を受け、インドネシアのNGO 、Human Rights Working Group(HRWG)への支援を通じ、域内の移住労働者の権利状況について基礎調査を実施しました。

Human Rights Working Group(HRWG)