ウクライナへの侵略を続けるロシアによる核恫喝、中国の昨今の急速な核軍拡等の展開により、近年再び核兵器を巡る抑止の問題への関心が高まっています。米国はやがて中ロ双方を同時抑止する「二つの競争相手問題」に直面し、更に米中間の相互脆弱性の認識がインド太平洋地域での現状変革を助長する可能性も懸念されています。こうした背景を踏まえ、安全保障研究グループは専門家による研究会を設置し、核脅威の増大と抑止のあり方について多面的な検討を行いました。その成果を公表します。
笹川平和財団
当財団の「日本の防衛外交」事業（2019-）では、この度、韓国の防衛外交について調査を行い、その内容を冊子に取りまとめて発行いたしました。
伊藤 弘太郎
「世界の核軍縮・核不拡散への日本の貢献～唯一の戦争被爆国としての責任を果たす政策を～」をとりまとめました。原爆投下から75年、さらに核兵器不拡散条約（NPT）発効から半世紀の大切な節目となる2020年に、日本が取るべき政策を提言します。
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