笹川平和財団（SPF）は、近年にわかに外国人住民が増えてきた自治体や、外国人住民の受入れに不安を抱える地域社会で外国人住民、受入れ側住民双方にとって円滑な共生を実現するために、自治体の担当者や地域社会の支援者の参考となる、『外国人住民との共生ハンドブック～受入れの基本姿勢と取り組み事例集』を作成いたしました。
西田 一平太 渡部 恒雄
東・東南アジア各国の施策と当事者の声から考える― 調査報告書の公開について
Human Rights Working Group(HRWG)
波多野澄雄／中村元哉
2018年-2019年 ズバーン・笹川平和財団 北東部若手研究者助成制度
アジア事業グループ 中村唯・林早苗
笹川平和財団とイギリスのNGO、コンシリエーション・リソーシーズは、日本人の平和構築に関する考え方や認識を明らかにするために2019年12月にオンラインによる意識調査を行いました。
笹川平和財団、コンシリエーション・リソーシーズ
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