「欧州とインド太平洋の同盟間協力」事業では、インド太平洋と欧州の米同盟国が効果的な抑止・防衛態勢を維持し、両地域間の協力を促進するため、専門家間の相互理解を深め、共通の安全保障課題について研究・対話・提言作成を行っています。このたび、本事業の成果物として、ハドソン研究所シニアフェローのリズロッテ・オドガード（Liselotte Odgaard）氏による報告書『北極圏の空白を埋める：NATO同盟国とパートナー国は防衛力態勢のアップデートで自国防衛が可能』を刊行しました。本報告書は、北極圏におけるロシアの軍事・戦略的脅威と、中国との協力の進展を踏まえ、これらがNATO同盟国および日本・韓国の安全保障に及ぼす影響を論じています。
笹川平和財団
笹川平和財団安全保障研究グループの「原子力の安全保障研究」（2021－22年度）において設置している「核不拡散・核セキュリティ研究会」（座長：鈴木達治郎長崎大学教授）は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻と原子力施設への武力攻撃を受け、原子力施設の防護強化などを日本政府に提起する緊急提言書『ロシアによるウクライナ侵攻：原子力民生利用の諸課題と日本の役割』をとりまとめました。
笹川平和財団は、世界中の企業のジェンダーデータの取得と評価を行っている「エクイリープ/Equileap」（アムステルダム、共同創業者兼CEO：Diana van Maasdijk）に調査を委託し、日本、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド、香港の上場企業における職場でのジェンダー平等評価の報告書を、2022年6月16日に共同発表しました。
東・東南アジアにおけるコロナ対策と移住労働者の声から考える（日本語版）―調査報告書の公開について
ヒューマンライツ・ワーキング・グループ (HRWG)
笹川平和財団安全保障研究グループ、日米同盟の在り方研究プロジェクトでは、中国の台湾武力統一を仮定の事象とし、実際の武力行使に至る前の段階である、いわゆるグレーゾーンにおける日米両国の政策決定上の課題、共同作戦の制約を明らかにし、それらの解決策を探ることを目的に「TTX2020」を実施しました。今回実施したシナリオの概要、演習の構成、検証の結果や成果を、「サイバー攻撃に端を発する台湾危機における日米共同対処の課題」にまとめ、本日公表致します。
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