報告書『日本における緊急事態対処の課題』の発行

　笹川平和財団安全保障研究グループの「日本における緊急事態対処の課題研究」（事業開発費、2021年度）では、この度、研究成果として最終報告書『日本における緊急事態対処の課題～COVID-19対応の法制面の検証～』を発行しました。
　2019年末に中国武漢で発生したとされる新型コロナウイルス（COVID-19）感染症は瞬く間に世界に拡散し、日本も緊急事態宣言を発出して、外出の自粛や店舗の休業を要請するなど、対応に追われた。日本のCOVID-19感染拡大への対応を検証した結果、初動の遅れや強制措置の欠如など、過去の災害においても指摘された課題が再び露呈したことから、「同じような課題が繰り返し指摘されるのは、それらが戦後日本の緊急事態法制整備の歴史に由来しているのではないか」との仮説を設定し、元内閣危機管理監をはじめ実務経験者、法律の専門家ら計６人の有識者へのインタビューを実施しました。そのうえで、日本における緊急事態対処の実効性を上げるための提言を試みました。
 
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