ウクライナへの侵略を続けるロシアによる核恫喝、中国の昨今の急速な核軍拡等の展開により、近年再び核兵器を巡る抑止の問題への関心が高まっています。米国はやがて中ロ双方を同時抑止する「二つの競争相手問題」に直面し、更に米中間の相互脆弱性の認識がインド太平洋地域での現状変革を助長する可能性も懸念されています。こうした背景を踏まえ、安全保障研究グループは専門家による研究会を設置し、核脅威の増大と抑止のあり方について多面的な検討を行いました。その成果を公表します。
笹川平和財団
東・東南アジアにおけるコロナ対策と移住労働者の声から考える（日本語版）―調査報告書の公開について
ヒューマンライツ・ワーキング・グループ (HRWG)
笹川平和財団安全保障研究グループ、日米同盟の在り方研究プロジェクトでは、中国の台湾武力統一を仮定の事象とし、実際の武力行使に至る前の段階である、いわゆるグレーゾーンにおける日米両国の政策決定上の課題、共同作戦の制約を明らかにし、それらの解決策を探ることを目的に「TTX2020」を実施しました。今回実施したシナリオの概要、演習の構成、検証の結果や成果を、「サイバー攻撃に端を発する台湾危機における日米共同対処の課題」にまとめ、本日公表致します。
笹川平和財団安全保障研究グループの「日本における緊急事態対処の課題研究」（事業開発費、2021年度）では、この度、研究成果として最終報告書『日本における緊急事態対処の課題～COVID-19対応の法制面の検証～』を発行しました。
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