招へい報告 バンコク都関係者が新宿区と横浜市の多文化共生の取組みを視察
移住労働者の児童の就学促進事業では、周辺諸国からの移住者を多く受け入れているタイで、移住労働者の子どもたちがタイの公教育を継続的に受けられるように、制度の周知やタイ語学習の支援を行っています。日本の多文化共生に向けた教育経験を参考にしていただくため、パイロット地域の1つであるバンコク都の関係者に、日本における外国につながる子どもたちへの教育の取組みを、新宿区と横浜市で見学していただきました。
上川陽子氏 (衆議院議員・前外務大臣)
田淵良敬氏 (Zebras and Company共同創業者 / 代表取締役)
松野文香 (笹川平和財団アジア・イスラム事業ユニット第3グループ長)
左より松野、スブキ氏、サグン氏、笠原氏