ジェンダーイノベーション事業グループ Gender Investment and Innovation Program

ジェンダー課題の解決を重視する笹川平和財団
インパクト投資と国際基準の知見を日本に伝えたい

笹川平和財団は、海洋ガバナンス、日米、日中関係や安全保障研究などと並び、ジェンダー課題の解決を重視している。同財団のジェンダーイノベーション事業グループを率いる松野文香グループ長に、グローバル視点でジェンダー平等と経済の最新動向を聞いた。

――「ジェンダー」と「イノベーション」を冠したグループ名が特徴的です。

松野グループ長： 2017年度、当財団の５つの重点項目の柱に「女性のエンパワーメント」が加わりました。より持続可能で包摂性のある社会を作っていくために、女性のエンパワーメントとジェンダー平等の実現が不可欠であると私たちは考えています。

　2015年に国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）や、同時期から日本政府が進めた女性活躍政策により、最近、「ジェンダー平等」に関心を寄せる人が増えています。これは良い変化だと思います。

　政府、企業などによるSDGsに関するイベントも増えています。一方で、厳しい現実があります。PR活動だけではSDGsを達成することはできないのです。2014年7月発表の国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告書によれば、SDGs達成には世界で年間5～７兆ドルの資金が必要ですが、実際に集まっているのは公的投資額が1.6兆ドル、民間投資額が1.9兆ドル。年間2.5兆ドルが不足する計算です。またこの状況は、コロナ禍で悪化していると報告されています。

――　社会課題を根本的に解決するためには資金が必要ということですね。

松野グループ長：はい。今ある世界を持続可能なものにするためには、大きな資金の流れそのものを変える必要があるのです。社会課題の解決を目的とした資金提供のやり方として、近年、注目されているのが「インパクト投資」です。

　インパクト投資では、通常の投資と同様に経済的リターンを得ながら、社会課題解決事業に投資をすることで社会的なリターンを追求します。　ロックフェラー財団、フォード財団など国際的な財団は自らインパクト投資家となることで、その有効性を実証しています。笹川平和財団では「アジア女性インパクト基金　 Asia Women Impact Fund　（AWIF）」を2017年に設立し、AWIFにより「女性の経済的エンパワーメント」と「ジェンダー平等」を目的としたインパクト投資を行っています。

――　「アジア女性インパクト基金　(AWIF)」の投資先は、アジアの女性でしょうか。

松野グループ長：AWIFは現時点で3800万ドルほどインドネシア、ベトナム、インド、カンボジアなど、アジアの女性起業家と女性の金融アクセスの改善に向けて投資をしてきました。こうした新興国は経済成長率が高く有望な投資先である一方、安定雇用を提供できる企業などの雇用主が多くはありません。　そのため、経済力をつけたい女性たちにとって「就職」ではなく「起業」が現実的な方法となります。

　ただし、伝統的な金融機関で意思決定をしているのは男性が圧倒的に多いです。また、一般的に女性は担保となる資産を持たず、与信度が高くなく、貸し手側のジェンダーバイアスの課題などから、女性起業家の資金需要が満たされていませんでした。

　こうした中、AWIFは2017年からアジアの女性起業家が創業・事業継続・拡大などに必要とする資金をファンドを通じて間接的に提供し、また技術支援事業として直接的に支援してきました。この段階では欧米以外でインパクト投資は珍しかったので、アジアのインパクト投資黎明期の先行事例として意義があったと思います。

　加えてAWIFが「女性の経済的エンパワーメント」に資する投資、つまり「ジェンダー投資」である面も画期的です。現在、世界の労働者の約半分は女性ですが、経営者では2割弱、事業主は15％弱しか女性がいません。世界平均で見た男女間の賃金格差はまだ大きく、女性の賃金は男性の52％に留まります。

　つまり、私たち笹川平和財団のAWIFは女性起業家支援＝「女性の経済的エンパワーメント」を通じて、「ジェンダー平等」という社会的インパクトを生み出そうという仕組みに投資しているのです。

――　今は2022年初頭でAWIF設置から5年が経ちました。新たな問題意識をお持ちですか。

松野グループ長：AWIFを通じて海外、取り分けアジアにおける女性の経済的エンパワーメントに関わりました。日本国内でも投資家と企業の間でジェンダー平等に関する対話が、もっと進むべきだと思っています。特に必要なのが情報開示です。実は日本企業のジェンダー平等に関する情報開示は不十分です。組織内で「なぜジェンダー平等が企業の価値向上において重要なのか？」という点が、未だ腹落ちしていないのではないでしょうか。

　例えば2020年末、世界最大の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は企業のジェンダー関連データを独自のESG指数として採用し、3000億円を投資しました。この指数はオランダのデータ会社のEquileapが提供したデータをアメリカのMorningstarが指数に開発し、共同で提供するものです。GPIFは長期的視野に立って、機関投資家としてジェンダー関連データを重視している、というシグナルを市場に出したわけです。

　こうして、ジェンダーに関する企業調査や機関投資家の動きは国境を超えて動いています。しかし、この情報を受け止めて自社の情報開示を進めている日本企業が一体、どのくらいあるでしょうか。ジェンダー課題を将来へのリスク、またはオポチュニティー(機会)としてとらえて積極的に情報開示を進めている企業はほんの一握りです。

――　確かに、このような大きな資金の流れや情報開示について理解しているビジネスパーソンは多くありません。

松野グループ長：実は、当財団も2019年にEquileapと共同で調査を行い「日本、香港、シンガポールにおけるジェンダー平等に関する企業ランキング　トップ100」という報告書を公表しました。

　この調査では世界の上場企業200社が開示するジェンダー平等に関するデータと、アジア3拠点に本社を置く100社のジェンダー平等のデータを比較しました。アジア企業のジェンダー平等度合いは世界企業と比べてずっと低いです。その理由はジェンダー格差が大きいことに加え、情報開示が極めて限定的でありデータが取れないところにあります。

　ちなみにEquileapは国連女性機関などが定めている女性のエンパワーメント原則（WEPs）に基づく19の指標によりジェンダー平等スコアを算出しており、それが前述のGPIFが採用し3000億円を投じたESG指数の元データになっています。

――　お話をお聞きして、日本企業の関係者はグローバルなジェンダーに関する知識を更新する必要があると思いました。「SDGsのゴール5がジェンダー平等」だと知っているだけでは、足りませんね

松野グループ長：私はこれまで海外などで仕事をしてきました。日本はアジアの中でもジェンダー課題への取り組みで遅れを取っていると感じます。今、日本の企業社会に必要なのは女性活躍施策の成果指標や情報開示項目の枠組み作りです。ただし、うわべだけの枠組み作りをするのではなく、気候変動だったり、人口動態の変化の中で急速に変わっていく日本において、ジェンダー課題の解決は、持続的に企業価値を向上させ、社会に貢献できる企業であるために必要不可欠である、という納得感、腹落ち感を持って取り組んでほしいのです。

　ジェンダー平等や多様性を経営に生かしていくために、発想の転換や目を外に向けることが必要だと思っています。海外の先行事例を参考に、指標や項目は海外の調査機関や機関投資家にも明確に分かるような形で開示する必要があります。当財団としては、現状に危機感を持つ日本企業の方々の参考になるような国際潮流の紹介、調査の翻訳などを行っていくつもりです。

（ジャーナリスト治部れんげ、写真鈴木愛子撮影）