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D&I(職員の声)

子どもを育てながら、仕事や研究を追求

海洋政策研究所 海洋政策研究部
研究員 藤井麻衣


2021.03.03

ご自身について教えてください。

海洋政策研究所 海洋政策研究部 研究員 藤井麻衣
 大学院修了後、2つの組織で働いた後、2017年3月から笹川平和財団で働き始めました。2018年8月末に長女を出産し、育児休業を経て、2019年4月から仕事に復帰しています。
 平日は近くの保育園に子どもを預けて仕事をしています。夫婦ともに実家が遠方にあるため親族の力を借りることができない中、夫と協働して育児と仕事を両立しています。
 日中は子どもの発熱などで、いつ保育園から電話がかかってくるか分からないので、締め切りが決まっている事務関係の仕事は朝早いうちに終わらせたり、チームメンバーとこまめに情報共有するようにしたりと、出産してからの方が仕事の管理が上手になったかもしれません。
 自分が妊娠・出産する前までは伝聞でしか知らなかった「ワーキングママの大変さ」ですが、当事者となった今、その大変さを毎日ひしひしと実感しています。

笹川平和財団で働き始めたきっかけは何ですか?

 大学院での専攻は国際法、特に海洋法や環境法が専門です。大学院修了後、ドイツの在ハンブルク日本国総領事館で実務経験を積み、その後、環境省に勤務していました。当時は仕事優先で、毎日夜遅くまでがむしゃらに働くという日々でした。一方で、結婚・妊娠・出産などのライフプランを考えた時に、ワークライフバランスをしっかり取れるキャリアを歩みたいと思うようになったのもその頃です。
 また、官公庁で実務を経験した結果、より研究に軸足を置いた仕事をしたいと思うようになりました。その時に出会ったのが笹川平和財団の今のポジションです。自分の希望を叶えられると感じ、入職を決意しました。

現在はどのような仕事をしていますか?

海洋政策研究所 海洋政策研究部 研究員 藤井麻衣
 現在は、海洋と気候変動、ブルーカーボンのプロジェクトなどを担当しています。具体的には、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現に向けて、海洋や沿岸域で行われる気候変動緩和策が、どのように排出ゼロに貢献できるのかを研究して政策提言したり、イベントを企画してその成果を発表したりしています。コロナ禍の前は、年間3~4回、海外出張していました。
 当財団は妊娠・出産・育児に対して、環境と制度の両面から、かなり理解と支援がある職場だと感じています。
 環境としては、まず、ワーキングママとして長年活躍している上司や同僚が身近にいることが、大変心強いです。チーム内でも、個々の家庭の状況を尊重しあう雰囲気があり、私にとっての育児コアタイム(午前7時~9時前と、夕方~午後10時半頃)には仕事の対応が難しいことを理解していただいています。一方、時差の関係でどうしてもこの時間帯にウェビナーなどが入る場合もありますが、参加の必要度について上司と相談しながら、夫の協力も得て、重要なものには参加できるようにしています。
 また、制度に関しては、産休前に総務が細かな手続きについて個別に説明する機会を設けてくれたり、出産後は企業主導型保育所へ入園させるための手続きを円滑に行ってくれたりしました。全てが初めての経験で、分からないことだらけだったので大変助かりました。
 当財団では、子ども一人あたり年間5日の看護休暇を1時間単位で取得できるほか、年次有給休暇も1時間単位で取得できます。そのため、看護休暇を使い切った後に娘の看病で仕事を抜けなければならない時は、この時間休制度を活用していました。この制度のおかげで、結果的に1日数時間しか働けなかったとしても、きちんと勤務時間として換算されるので有難いです。
 とはいえ、まだまだ難しいこともあります。例えば、高い集中力と深い熟考が必要となる研究論文執筆などには、集中して行う時間帯を一定割合以上確保したいのですが、通常業務と育児があると、それはなかなかできません。また、新型コロナの影響で保育園が一時閉鎖になった時期も、両立が本当に大変でした。
 ニューノーマルのおかげでオンライン会議が常識化してきて助かっていますが、一方で、相手と状況によっては、現場にて対面で接することの大切さも感じています。そのために、いずれは重要な海外出張には行きたいです。
 今を貴重な期間と捉えて、育児も仕事もさらに充実できる方法を考えていきたいです。

ダイバーシティ&インクルージョンという観点から、笹川平和財団に期待することは何ですか?

 社会全体を見ても現在の育児世代は、男女ともにコミットする流れになっていると実感しています。娘が通っている保育園でも、男親による送迎が毎日3~5割以上あると思います。だからこそ、社会全体で、平日に男性も育児するのが当たり前だという意識改革や、育児中の男性職員への支援拡充が必要だと感じています。夫側の会社でそういった理解が広まれば、妻も妻側の会社も助かるし、夫妻の会社間の衡平性が高まる気がします。
 当財団で働いていてとても有難いと感じることは、定時が9時~17時、休憩を含め拘束時間が8時間であることです。他の会社が休憩を含め9時間というところが多い中で、当財団の定時は保育園の預け時間を延長しなくても良いので助かっています。このことは、人材をリクルートする面でもメリットになると思っています。また、当財団の新制度としてフレックスタイム制度が始まると聞いており、さらに両立しやすくなるだろうと期待しています。

藤井さんの活躍についてはこちら;
https://www.spf.org/opri/publication/perspectives/prsp_011_2020_fujii-higuchi.html

 
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