「コロナ禍の労働・貧困問題と社会運動」
講演会シリーズ第２回

笹川平和財団アジア事業グループでは、「コロナ禍の労働・貧困問題と社会運動」講演会シリーズ第２回として、2021年3月12日に「インドネシアの社会運動と日本への示唆」と題したウェビナーを開催しました。
インドネシアにおけるコロナ禍と昨年のオムニバス法可決（労働、投資など11分野における79の法律を一括して制定）による雇用への影響を踏まえつつ、90年代の民主化運動から連なる社会運動の世代間連携や将来的な構想についてBambang Widjajanto氏（弁護士、ジャカルタ特別州汚職撲滅委員会長官）、Dadang Trisasongko氏（弁護士、Indonesia Corruption Watch倫理委員長）から伺い、日本への示唆を議論しました。