アジア・インパクト対話
2020年度事業
| 所属 | アジア事業グループ |
|---|---|
| 実施者 | 笹川平和財団 |
| 年数 | 3年継続事業の3年目 |
| 事業形態 | 自主事業 |
| 事業費 | ¥35,000,000 |
事業概要
本事業は、日本の経済的影響力の低下とともに、日本とアジア諸国との知的交流や対話の機会も縮小しつつあるという認識を踏まえ、日本とアジアが直面する共通の社会的課題に対し、域内各国の専門家や市民社会、政策担当者との「対話」を重ね、日本とアジア諸国とのパートナーシップ強化に貢献することを目指しています。これまでは、「アジアの少子高齢化」や「女性起業家支援のエコシステム構築」、あるいは「暴力的過激思想と脱過激化」などをテーマに専門家間の知的対話を実施してきました。本年度は、新型コロナウィルスの感染拡大の危機を受け、アジアにおける市民社会の役割や、移民労働者の保護、ビジネスと人権などに関する調査や対話を予定しています。
担当研究者
中山 万帆
活動報告（出張報告、会議開催、イベント）
ウェビナー：「コロナ禍の労働・貧困問題と社会運動」講演会シリーズ
第２回：インドネシアの社会運動と日本への示唆
第２回：インドネシアの社会運動と日本への示唆
笹川平和財団アジア事業グループでは、「コロナ禍の労働・貧困問題と社会運動」講演会シリーズ第２回として、2021年3月12日に「インドネシアの社会運動と日本への示唆」と題したウェビナーを開催しました。
インドネシアにおけるコロナ禍と昨年のオムニバス法可決（労働、投資など11分野における79の法律を一括して制定）による雇用への影響を踏まえつつ、90年代の民主化運動から連なる社会運動の世代間連携や将来的な構想についてBambang Widjajanto氏（弁護士、ジャカルタ特別州汚職撲滅委員会長官）、Dadang Trisasongko氏（弁護士、Indonesia Corruption Watch倫理委員長）から伺い、日本への示唆を議論しました。
インドネシアにおけるコロナ禍と昨年のオムニバス法可決（労働、投資など11分野における79の法律を一括して制定）による雇用への影響を踏まえつつ、90年代の民主化運動から連なる社会運動の世代間連携や将来的な構想についてBambang Widjajanto氏（弁護士、ジャカルタ特別州汚職撲滅委員会長官）、Dadang Trisasongko氏（弁護士、Indonesia Corruption Watch倫理委員長）から伺い、日本への示唆を議論しました。
ウェビナー：「コロナ禍の労働・貧困問題と社会運動」講演会シリーズ
第１回：コロナ禍の労働・貧困問題と社会運動
第１回：コロナ禍の労働・貧困問題と社会運動
笹川平和財団アジア事業グループでは、「コロナ禍の労働・貧困問題と社会運動」講演会シリーズ第１回として、2021年3月3日に「日本における労働・貧困問題と社会運動」と題したウェビナーを開催しました。
労働相談や生活相談対応の第一線で活躍する社会活動家の藤田 孝典氏 （NPO法人ほっとプラス代表理事、反貧困ネットワーク埼玉代表）、渡辺 寛人氏（NPO法人POSSE事務局長・『POSSE』編集長）に日本国内における格差や貧困問題を概観し、雇用や社会福祉の課題と今後の社会運動の展望について伺いました。
労働相談や生活相談対応の第一線で活躍する社会活動家の藤田 孝典氏 （NPO法人ほっとプラス代表理事、反貧困ネットワーク埼玉代表）、渡辺 寛人氏（NPO法人POSSE事務局長・『POSSE』編集長）に日本国内における格差や貧困問題を概観し、雇用や社会福祉の課題と今後の社会運動の展望について伺いました。