国際移住労働と市民社会の役割

2018年度事業

所属 アジアの人口動態事業グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
年数 単年度事業
事業形態 自主事業
事業費 ¥7,000,000

事業概要

本事業は、ASEAN域内と日本における移住労働者の権利保護と、送出国・受入国・当事者にとってより安全で効果的な移住労働の実現へ向け、移住労働者の権利保護や支援に携わる市民社会や実務者の連携体制の強化、ASEAN諸国および日本における移住労働者を取り巻く現状や支援体制について地域レベルでの現状把握と情報共有に寄与することを目指します。

担当研究員

林 茉里子

活動報告(出張報告、会議開催、イベント)

ACSC/APF2018にて調査報告とワークショップを開催@シンガポール
笹川平和財団(東京都港区、田中伸男会長)は「国際移住労働と市民社会の役割」事業の一環として、11月2日~4日の日程でシンガポールにおいて開催されたASEAN Civil Society Forum / ASEAN People’s Forum 2018 (ACSC/APF2018)に出席し、「Migrant Workers’ Rights in ASEAN Region: A Baseline Study」の報告を兼ねたワークショップの分科会を主催しました。

成果物

  • 「Migrant Workers' Rights in ASEAN Region: A Baseline Study」( HRWGのウェブサイトからダウンロードいただけます)

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