国際移住の包括的情報発信

2020年度事業

所属 アジア事業グループ
実施者 笹川平和財団
団体所在国 日本
委託先名 Human Rights Working Group(HRWG/インドネシア)ほか
年数 3年継続事業の2年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥15,000,000

事業概要

アジアの国際移住に関して複眼的かつ包括的な情報分析と発信を行います。国内外の専門家や実務者などを招いた公開セミナーや円卓会議の開催、情報発信プラットフォームの構築により、関係者間の情報共有や連携強化を促し、支援現場や当事者の声を政策決定プロセスへ届けることに貢献します。これにより移民を送り出す国、受け入れる国、そして移民当事者にとってより効果的で安全な移住実現を目指します。

担当研究員

横木 那美

活動報告

緊急ウェビナー:緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える(2021.1.29開催)
笹川平和財団とヒューライツ大阪、ヒューマンライツ・ワーキング・グループは、1月29日(金)、オンライン上で「緊急ウェビナー:緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える」を共催しました。政府の緊急事態宣言が再発令されるなか、日本国内で求められるアクション、With/Post Coronaの移住労働者の受入れ・支援をめぐる課題等について、専門家、実務家を交えて議論しました。
ウェビナー:コロナ禍と移住労働者:東・東南アジア各国の施策と当事者の声から考える(2020.12.17開催)
笹川平和財団は、ヒューマンライツ・ワーキング・グループ(HRWG, インドネシア)に委託し、アジアの7つの国と地域(マレーシア、シンガポール、タイ、香港、台湾、韓国、日本)において、移住労働者が直面する課題、政府や経済界、市民社会の対応等について、調査・分析を行ってきました。上記の調査結果の出版を記念し、笹川平和財団とヒューマンライツ・ワーキンググループ、フォーラム・アジアは、12月17日(木)オンライン上で「ウェビナー:コロナ禍と移住労働者:東・東南アジア各国の施策と当事者の声から考える」を共催しました。

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報告書・出版物

過去の実績(これまでの歩み)

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