緊急ウェビナー：
緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える

笹川平和財団

2021.04.27

3分

笹川平和財団アジア事業グループは「国際移住の包括的情報発信」事業の一環として、2021年1月29日ヒューライツ大阪（アジア・太平洋人権情報センター）、ヒューマンライツ・ワーキンググループ（インドネシア）と「緊急ウェビナー：緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える」を共催いたしました。政府の緊急事態宣言が再発令されるなか、日本国内で求められるアクション、With/Post Coronaの移住労働者の受入れ・支援をめぐる課題等について、専門家、実務家を交えて議論しました。

本ウェビナーで使用したプレゼン資料は、以下のリンクよりご覧いただけます。

セッション１：日本において在住外国人が直面する課題	COVID19下の移⺠における施策と課題加藤　丈太郎氏（早稲田大学アジア国際移動研究所　研究助手）　コロナ禍における外国人住民を対象とした生活実態調査^＊安里　和晃氏（京都大学准教授）＊プライバシー保護のため一部スライドは削除されています
セッション２：東南・東アジアの課題と域内連携の可能性	コロナ禍における移住労働者の権利を東・東南アジアから考える林　茉里子氏（東南・東アジアセンターディレクター）前に向かって：地域横断的な協力ダニエル・アウィグラ氏（ヒューマンライツ・ワーキンググループ副ディレクター）

【登壇報告】アンタルヤ外交フォーラム

2025年４月11日（金）～13日（日）に、トルコ外務省が主催する「アンタルヤ外交フォーラム（Antalya Diplomacy Forum）」がトルコ共和国アンタルヤで開かれ、11日のADF-Panel” Geostrategic Dynamics in Asia-Pacific”に当財団の角南理事長が登壇しました。

2025.05.02

第1グループ(戦略対話・交流促進担当)