アジア・イスラム事業グループ
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緊急ウェビナー：
緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える
2021.04.27
3分
笹川平和財団アジア事業グループは「国際移住の包括的情報発信」事業の一環として、2021年1月29日ヒューライツ大阪（アジア・太平洋人権情報センター）、ヒューマンライツ・ワーキンググループ（インドネシア）と「緊急ウェビナー：緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える」を共催いたしました。政府の緊急事態宣言が再発令されるなか、日本国内で求められるアクション、With/Post Coronaの移住労働者の受入れ・支援をめぐる課題等について、専門家、実務家を交えて議論しました。
本ウェビナーで使用したプレゼン資料は、以下のリンクよりご覧いただけます。
| セッション１： 日本において在住外国人が直面する課題 |
COVID19下の移⺠における施策と課題 加藤 丈太郎氏（早稲田大学アジア国際移動研究所 研究助手） コロナ禍における外国人住民を対象とした生活実態調査＊ 安里 和晃氏（京都大学准教授） ＊プライバシー保護のため一部スライドは削除されています |
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| セッション２： 東南・東アジアの課題と域内連携の可能性 |
コロナ禍における移住労働者の権利を東・東南アジアから考える 林 茉里子氏（東南・東アジアセンター ディレクター） 前に向かって：地域横断的な協力 ダニエル・アウィグラ氏（ヒューマンライツ・ワーキンググループ 副ディレクター） |