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緊急ウェビナー：緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える（2021.1.29開催）

緊急ウェビナー：緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える

2021.4.27

笹川平和財団アジア事業グループは「国際移住の包括的情報発信」事業の一環として、2021年1月29日ヒューライツ大阪（アジア・太平洋人権情報センター）、ヒューマンライツ・ワーキンググループ（インドネシア）と「緊急ウェビナー：緊急事態宣言下の日本における移住者支援を考える」を共催いたしました。政府の緊急事態宣言が再発令されるなか、日本国内で求められるアクション、With/Post Coronaの移住労働者の受入れ・支援をめぐる課題等について、専門家、実務家を交えて議論しました。

本ウェビナーで使用したプレゼン資料は、以下のリンクよりご覧いただけます。

セッション１：日本において在住外国人が直面する課題	COVID19下の移⺠における施策と課題加藤　丈太郎氏（早稲田大学アジア国際移動研究所　研究助手）　コロナ禍における外国人住民を対象とした生活実態調査^＊安里　和晃氏（京都大学准教授） _{＊プライバシー保護のため一部スライドは削除されています}
セッション２：東南・東アジアの課題と域内連携の可能性	コロナ禍における移住労働者の権利を東・東南アジアから考える林　茉里子氏（東南・東アジアセンターディレクター）前に向かって：地域横断的な協力ダニエル・アウィグラ氏（ヒューマンライツ・ワーキンググループ副ディレクター）