第1グループ(戦略対話・交流促進担当)
第1グループ(戦略対話・交流促進担当)
【登壇報告】アンタルヤ外交フォーラム
ADF-Panel” Geostrategic Dynamics in Asia-Pacific”
公開日:2025.5.2
2025年4月11日(金)~13日(日)に、トルコ外務省が主催する「アンタルヤ外交フォーラム(Antalya Diplomacy Forum)」がトルコ共和国アンタルヤで開かれ、11日のADF-Panel ”Geostrategic Dynamics in Asia-Pacific”に当財団の角南理事長が登壇しました。
パネルでは、モデレーターReagan Desvignes氏(TRT World)の質問に答える形で、パネラーである角南理事長とAbdulla Khaleel氏(モルディブ共和国外務大臣)、Jagannath Panda氏(ストックホルム南アジア・インド太平洋問題センター所長 兼 安全保障・開発政策研究所(ISDP)エグゼクティブエディター)が、アジア太平洋地域の安全保障、経済、外交の各国の優先事項について、そして主要国や地域組織(ASEANなど)への影響や同地域における地政学的変化について意見を述べました。このほか、気候変動、人権、資源争奪、地域の安全保障、米中関係など幅広いテーマが取り上げられました。
パネルでは、モデレーターReagan Desvignes氏(TRT World)の質問に答える形で、パネラーである角南理事長とAbdulla Khaleel氏(モルディブ共和国外務大臣)、Jagannath Panda氏(ストックホルム南アジア・インド太平洋問題センター所長 兼 安全保障・開発政策研究所(ISDP)エグゼクティブエディター)が、アジア太平洋地域の安全保障、経済、外交の各国の優先事項について、そして主要国や地域組織(ASEANなど)への影響や同地域における地政学的変化について意見を述べました。このほか、気候変動、人権、資源争奪、地域の安全保障、米中関係など幅広いテーマが取り上げられました。
角南理事長は、国家政策や国際的な責任の欠如、地域の構造的な力の不均衡がアジア太平洋地域に緊張を与えていると指摘し、当財団が実施する日本と中国の防衛関係者の交流活動やタイ深南部におけるコミュニティレベルでの平和構築支援活動を例に挙げ、課題解決には国家間の対話による相互理解や信頼関係構築、民間社会、宗教コミュニティ、国際NGO間の協力が重要であることを強調しました。
経済安全保障に関しては、特定の国による一方的な行動を抑制しつつ、一部勢力への過度な依存を避け、公平性、透明性、国際法と秩序に基づく原則を国際社会全体に共有することが重要であるとし、気候変動や自然災害は、地域の共通かつ喫緊の課題であることから、地政学的な対立を乗り越え、共通利益の追求のため国家間の協力を促進する機会であると述べました。
この他、日本とトルコの二国間協力の可能性についても言及し、両国はソマリア・イエメン周辺海域における海運の開放と保証という共通利益を共有しており、また、トルコは中東地域との効果的な対話の架け橋として日本にとって重要なパートナーであることを明言するとともに、少子高齢化問題など両国の共通課題の解決に向けた協力の必要性を強調しました。
経済安全保障に関しては、特定の国による一方的な行動を抑制しつつ、一部勢力への過度な依存を避け、公平性、透明性、国際法と秩序に基づく原則を国際社会全体に共有することが重要であるとし、気候変動や自然災害は、地域の共通かつ喫緊の課題であることから、地政学的な対立を乗り越え、共通利益の追求のため国家間の協力を促進する機会であると述べました。
この他、日本とトルコの二国間協力の可能性についても言及し、両国はソマリア・イエメン周辺海域における海運の開放と保証という共通利益を共有しており、また、トルコは中東地域との効果的な対話の架け橋として日本にとって重要なパートナーであることを明言するとともに、少子高齢化問題など両国の共通課題の解決に向けた協力の必要性を強調しました。
Abdulla Khaleel外務大臣からは、モルディブをはじめとした島嶼国が直面する地球温暖化による海面上昇の脅威に対して、当該国のみならず国際社会からの協力や援助を増大することの必要性や、国際社会の安定のため、特定の国に傾倒せずあらゆる国との交友関係を築くことでバランスを取った外交政策を推進することの重要性が述べられました。また、昨今の紛争の抑止に現行の国連のシステムが効果的に機能していないことへの懸念を示し、国連の体制変革の必要性が強調されました。
Jagannath Panda氏からは、世界は資源争奪の競争に直面しており、国際社会全体として戦略的な補完性が必要であることが言及されました。また、昨今のアジア太平洋地域を取り巻く重要な問題として、中国の強硬的な外交政策によって地域の安定が損なわれる方向に進んでいることを指摘し、南シナ海や台湾海峡での緊張は当事国だけでなく、日本やインドを含めアジア太平洋地域全体の安全保障に影響を与える可能性があり、地域としての団結力を強め、その脅威を阻止するための対抗姿勢が不可欠であることを示唆しました。
Jagannath Panda氏からは、世界は資源争奪の競争に直面しており、国際社会全体として戦略的な補完性が必要であることが言及されました。また、昨今のアジア太平洋地域を取り巻く重要な問題として、中国の強硬的な外交政策によって地域の安定が損なわれる方向に進んでいることを指摘し、南シナ海や台湾海峡での緊張は当事国だけでなく、日本やインドを含めアジア太平洋地域全体の安全保障に影響を与える可能性があり、地域としての団結力を強め、その脅威を阻止するための対抗姿勢が不可欠であることを示唆しました。
笹川平和財団はこのような取り組みを通じ、日本とトルコの二国間関係の強化に貢献していきます。
※ 本記事掲載画像につきましては、事前の許可なくスクリーンショット等の撮影、転載はお控えください。
お問い合わせ先
笹川平和財団 第1グループ(戦略対話・交流促進担当)
担当者:木村
E-mail:middleeast-islam@spf.or.jp
笹川平和財団 第1グループ(戦略対話・交流促進担当)
担当者:木村
E-mail:middleeast-islam@spf.or.jp