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アジアメディアネットワーク構築

2021年度事業
所属 アジア事業グループ
実施者 笹川平和財団
委託先名 公益財団法人 フォーリン・プレスセンター
年数 3年継続事業の3年目
事業形態 自主事業
事業費 ¥25,000,000

事業概要

 アジアでは、報道機関に対する政治的圧力の高まり、既存メディアの読者離れと経営危機により、ジャーナリズムは岐路に立たされてます。また、各メディアの国際報道は欧米の通信社の配信記事を利用することが多く、アジア地域や現地の視点が十分に盛り込まれているとはいいがたいのが現状です。本事業では、東南アジアと日本のメディアのネットワークを構築し、国境を超えるテーマに関する複数国のメディアの共同取材・報道など協働を推進することにより、地域の視点に立脚した国際報道を強化することを目指します。

担当研究者

堀場 明子

活動報告

ウェビナー「ミャンマー軍事クーデターから1年、フィリピン大統領選挙まで3か月: 東南アジア各国のメディアが直面する現状(2022.1.28)

当財団は2022年1月28日(金)、公益財団法人 フォーリン・プレスセンターと「ミャンマー軍事クーデターから1年、フィリピン大統領選挙まで3か月:東南アジア各国のメディアが直面する現状」をテーマにしたウェビナーを共催しました。2021年2月1日にミャンマー国軍がクーデターを起こして実権を掌握してから1年となるなか、本ウェビナーでは、同国の独立系メディア『イラワジ』の編集長が、国軍が報道への弾圧を強めるなかでメディアがどのような状況に置かれているかを語りました。また、フィリピンからは、現政権下で逮捕・起訴されながら2021年にノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサ氏が率いる『ラップラー』の編集者が登壇し、大統領選を今年5月に控えたフィリピンにおけるジャーナリズムの闘いについて話しました。さらに、『マレーシアキニ』、『CCIM(カンボジアン・センター・フォー・インディペンデント・メディア)』の編集責任者や、『Nikkei Asia』のタイ在住の編集委員がパネリストとして加わり、東南アジア各国で報道の自由が脅かされ、民主主義が危機的な状況に直面するなかで、メディアがどのように連帯できるかを議論しました。

過去の実績(これまでの歩み)

アジアメディアネットワーク構築(2020年度事業)
アジアメディアネットワーク構築(2019年度事業)

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