【開催報告】インド北東部国会議員招へいと日印の国会議員によるラウンドテーブルミーティングの開催（「日印戦略対話事業」）

招へい期間中、インド北東部と地理的に共通点の多い群馬県を訪問し、山本一太群馬県知事への表敬訪問をはじめ、同県の社会経済インフラの視察などを行いました。

東京では、菅義偉日印協会会長や西村康稔経済産業大臣（当時）をはじめとする政府関係者や国会議員、企業関係者との意見交換等を行いました。特に11月30日（木）には、日印国会議員等によるインド北東部地域の開発と日印関係をテーマとしたラウンドテーブルミーティングを開催しましたのでその概要を報告させていただきます。

本会合の冒頭、当財団の角南理事長は日印のこれまでの友好関係に触れるとともに、当財団事業においても、インド本土や北東部での活動を一層強化していく旨を述べました。

その後、インド側から来日した国会議員６名を代表しヴィンセント・パラ氏（メガラヤ州）が、日本側からは平松賢二元駐印大使が基調講演を行いました。

日本とインドは70年間にわたって友好関係を築き、社会の平和と安定を目指し、特別な戦略的パートナーシップを結ぶに至りました。近年、日印間の協力範囲は非常に拡大しており、共同研究開発・演習や防衛・安全保障、核エネルギーや原子力エネルギー、そして宇宙開発分野での協力が進んでおります。
 
まず、日印双方の企業間のサプライチェーンを構築する必要があります。インドの製造部門は、国際市場に相応しい品質を提供しております。また、政府が本部門の進捗をモニタリングすることによって、道路と鉄道、物流、空港などの発展につながります。インドは若年層が多く、大規模な国内市場もありますので、日印両国で今後も経済連携をしていくべきだと思います。また、日印企業間のグローバルバリューチェーンの変革に繋がるよう、明確な基準を設定する必要があります。
 
２点目に、技術開発の分野についてです。昨今、科学技術は急速にインド国内で普及しています。日印はさらに連携を強め、３DプリンターやAIロボット、５Gなど先進的な製造業を共同で開発していく必要があります。
 
３点目は、投資に関してです。日本はインドの産業界に積極的に投資をしていますが、特に、道路、港湾、鉄道、航空産業などに対して引き続き支援をお願いしたいと思います。
 
４点目は、持続可能性です。インドは再生可能エネルギー分野で世界第４位です。インド政府はグリーン水素開発のミッションも発表しておりますので、脱炭素化のプロセスを通じて日本からの投資を積極的に受け入れていきたいと考えます。日印両国で力をあわせて、持続可能な経済成長、エネルギー安全保障を確保するために、更なるパートナーシップ協定を歓迎しております。
 
５点目は、雇用の機会創出とイノベーションです。日印両国は電気自動車（EV）の推進を行っており、日本の投資のおかげで技術発展しています。この分野においても、第三の市場（バングラデシュ）の需要も確保していきたいと考えます。
 
最後に、デジタルガバナンス分野への進出です。日印はサイバーセキュリティにおいてMOUを結んでいます。日印両国は、デジタルの透明性にはデータの保護、プライバシー、検証が重要であるとの認識で一致しています。日本に進出している特にIT業界のインド企業はITを用いたサービスを導入しようとしても、日本国内ではうまくいきません。日印間での相互認証協定が必要であると考えます。そのほか、医療分野においても看護師などの資格の相互認証や10パーセントの源泉徴収税についても見直していく必要があると考えます。これらを複合的に検討することによって、日本におけるインド企業の活動を活発化させていきたいと思います。

安倍元首相とモディ首相の関係は信頼と友好に基づいて築きあげられ、菅元首相と岸田首相はその関係性を軸に２国間の繋がりをさらに強固なものにしてきました。特に安全保障の分野について、日印両国は民主主義、法の支配といった基本的な価値を有しています。自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現にはインドの参画が不可欠で、インド政府によりその価値が理解されてきました。2022年には両国の外務大臣および防衛大臣の対話（2+2）が始まり、陸海空の演習が定期的に行われ、海洋の安全保障、サイバーセキュリティそして宇宙についての対話も行われています。
 
経済分野で、日本はインドにとって信頼できるビジネスパートナーでありますが、その関心の高さに比して、実際にはインドへ進出する日系企業の数は低迷しています。今後は、いかに日本の中小企業の進出を奨励するかがチャレンジであると考えます。
 
また、他国と比較しても日印の人的交流は限定的です。さらには、地方自治体間の交流に関しては、制度的な取り決めはごくわずかしかありません。北東部の各州において日印友好交流の取り決めを日本の各県と結んでいただければと思います。
 
インド北東部は開発のポテンシャルのみならず、周辺地域を含む発展の可能性があります。アクト・イースト・フォーラムとしてインド北東部で開発を進めるべく、これまで６回の会合を重ねてきました。インド北東部に焦点を当てたフォーラムを行っているのは日本のみです。このフォーラムの柱は、インド北東部におけるバングラデシュやASEAN、日本との連結性の強化に関するものです。連結性を強化することにより、この地域全体の経済発展に繋がります。日本政府は、ベンガル湾北東インド産業バリューチェーン構想を進めており、日系企業に対してはインド北東部地域への投資促進を期待しています。
 
インド北東部の人々は非常にフレンドリーです。第二次世界大戦中は、特にナガランド州やマニプール州の人々がこの戦闘で大きな被害を受けました。ただ、これだけ悲劇的な戦いの過去があるにも関わらず、この地域の方々は日本に対し、未来志向の考えを持ってくださっているということに大きく心を動かされました。
インド北東部における日印の協力は極めて重要だと考えます。今般のインド北東部選出国会議員の方々の訪日を機に、日本国内でさらに北東部地域への関心が高まることを願っています。

後半は、インド北東部議員６名と日本国会議員を中心に、人やモノの連結性や今後の日印関係促進に向け、率直な意見交換が行われました。
 
日本側より、両国を取り巻く世界情勢の下、日印両国間での新しい貿易に関する国際的なルールの必要性や、日本国内における農業、工業、介護などの分野で人材の不足について指摘がありました。また、安全保障分野においても、今後、日印両国でさらなる連携が必要であるという認識が共有されました。
 
アルナーチャル・プラデーシュ州の国会議員のタピール・ガオ氏より、インド北東部州８州のうちアルナーチャル・プラデーシュ州のみJICAを通じた開発支援がなされていないことを指摘した上で、竹や絹、水力発電などのポテンシャルについて発言がなされました。
 
医師でアッサム州の国会議員のロイ・ラジディープ氏より、JICAが医療部門の支援を検討していることに言及し、アッサム州のメディカルカレッジにおける支援の可能性に触れ、言語の障壁については、日本語を学べる学部をぜひインド北東部の大学に設置してほしいと要望を述べました。

そのほか、日本による法人税や外国送金にかかる諸税の課題が指摘され、インド北東部地域からの日本向け投資を促進するためにも、日本国内における海外からの直接投資の環境を改善して欲しいとの意見が示されました。

なお、メガラヤ州出身の国会議員ヴィンセント・パラ氏へのインタビューをSPFのPodcastで公開しています。ぜひご覧ください。
 
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