第1グループ(戦略対話・交流促進担当)
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法的観点からみるパレスチナとイスラエル
【開催報告】2022年度第3回現代中東若手研究会
2023.1.16
アジア・イスラム事業グループは2022年10月25日(木)、オンライン形式で2022年度第3回現代中東若手研究会を開催しました。(本研究会の概要はこちらをご参照ください。)
今年度第3回となる今回は、「法的観点からみるパレスチナとイスラエル」をテーマに、島本奈央氏(大阪大学大学院 国際公共政策研究科、博士後期課程)が「イスラエルの集団的懲罰体制によるパレスチナ難民帰還の妨げー家屋破壊を事例とした法的メカニズムの解明ー」について、ハディハーニ氏(東京理科大学経営学部国際デザイン経営学科、助教)が「パレスチナ問題と並行国家案:解決案の現状と展望」について、それぞれ発表を行いました。パレスチナ問題に関する法的な側面に焦点を当てた発表に対し、参加者の意見交換のセッションでは、さまざまな専門の立場からの質問が寄せられました。今回のコメンテーターには、江﨑智絵氏(防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授/中東の国際関係、パレスチナ問題)、桑原尚子氏(岩手県立大学総合政策学部准教授/比較法、イスラーム法)を迎え、発表に対してコメントいただきました。また鈴木啓之氏(東京大学准教授)、村山木乃実氏(東京外国語大学)には、2021年度から引き続き、本研究会のコーディネーターとして研究会の企画にご協力いただきました。
具体的な発表の内容、研究会での議論は以下のサマリーをご参照下さい。
今年度第3回となる今回は、「法的観点からみるパレスチナとイスラエル」をテーマに、島本奈央氏(大阪大学大学院 国際公共政策研究科、博士後期課程)が「イスラエルの集団的懲罰体制によるパレスチナ難民帰還の妨げー家屋破壊を事例とした法的メカニズムの解明ー」について、ハディハーニ氏(東京理科大学経営学部国際デザイン経営学科、助教)が「パレスチナ問題と並行国家案:解決案の現状と展望」について、それぞれ発表を行いました。パレスチナ問題に関する法的な側面に焦点を当てた発表に対し、参加者の意見交換のセッションでは、さまざまな専門の立場からの質問が寄せられました。今回のコメンテーターには、江﨑智絵氏(防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授/中東の国際関係、パレスチナ問題)、桑原尚子氏(岩手県立大学総合政策学部准教授/比較法、イスラーム法)を迎え、発表に対してコメントいただきました。また鈴木啓之氏(東京大学准教授)、村山木乃実氏(東京外国語大学)には、2021年度から引き続き、本研究会のコーディネーターとして研究会の企画にご協力いただきました。
具体的な発表の内容、研究会での議論は以下のサマリーをご参照下さい。
島本奈央氏
発表テーマ 「イスラエルの集団的懲罰体制によるパレスチナ難民帰還の妨げー家屋破壊を事例とした法的メカニズムの解明ー」
ハディハーニ氏
発表テーマ 「「パレスチナ問題と並行国家案:解決案の現状と展望」
当グループでは、今後もこのような研究会を通じて、若手中東研究者の交流を促進していきます。
2022年度現代中東若手研究会の参加者を、引き続き募集しています。本研究会の概要及び参加申込は下記のページをご覧ください。
【現代中東若手研究会】研究会の発足について (リンク)
2022年度「現代中東若手研究会」参加者募集のお知らせ (リンク)

発表する島本氏

発表するハディ氏
お問い合わせ先
笹川平和財団 アジア・イスラム事業グループ
担当者:横山・水谷
E-mail:middleeast-islam@spf.or.jp
笹川平和財団 アジア・イスラム事業グループ
担当者:横山・水谷
E-mail:middleeast-islam@spf.or.jp