法的観点からみるパレスチナとイスラエル

アジア・イスラム事業グループは2022年10月25日（木）、オンライン形式で2022年度第3回現代中東若手研究会を開催しました。（本研究会の概要はこちらをご参照ください。）
今年度第3回となる今回は、「法的観点からみるパレスチナとイスラエル」をテーマに、島本奈央氏（大阪大学大学院　国際公共政策研究科、博士後期課程）が「イスラエルの集団的懲罰体制によるパレスチナ難民帰還の妨げー家屋破壊を事例とした法的メカニズムの解明ー」について、ハディハーニ氏（東京理科大学経営学部国際デザイン経営学科、助教）が「パレスチナ問題と並行国家案：解決案の現状と展望」について、それぞれ発表を行いました。パレスチナ問題に関する法的な側面に焦点を当てた発表に対し、参加者の意見交換のセッションでは、さまざまな専門の立場からの質問が寄せられました。今回のコメンテーターには、江﨑智絵氏（防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授／中東の国際関係、パレスチナ問題）、桑原尚子氏（岩手県立大学総合政策学部准教授／比較法、イスラーム法）を迎え、発表に対してコメントいただきました。また鈴木啓之氏（東京大学准教授）、村山木乃実氏（東京外国語大学）には、2021年度から引き続き、本研究会のコーディネーターとして研究会の企画にご協力いただきました。
 
具体的な発表の内容、研究会での議論は以下のサマリーをご参照下さい。