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第1グループ(戦略対話・交流促進担当)

OECD常任理事 ジョゼ・トゥシェット氏講演会
「国際機関における女性のエンパワメント」

笹川平和財団


2019.12.25
6分

笹川平和財団は、2017年度 に定めた5つの重点目標のひとつとして「女性のエンパワメント」を掲げています。日本が国際社会のなかでさらに力を発揮していくためには、政治、経済、教育、科学の分野など社会のあらゆる場面で女性の活躍が不可欠です。現在、当財団では、女性のリーダーシップ支援や女性社会進出に関する日本とイランの共同研究などの事業を通じ、女性が社会において果たす役割について研究を深めています。
今回、女性のエンパワメント事業の一環として、OECD常任理事であるジョゼ・トゥシェット氏をお招きし、「国際機関における女性のエンパワメント」と題した公開セミナーを開催しました。当財団会長田中伸男の挨拶の後、トゥシェット氏には、ご自身の経験を踏まえつつ、国際機関のみならず企業、そして社会全般からの広い視野で女性の働き方や課題についてお話しいただきました。

多様性の捉え方は変化している

多様性はますます社会で重要になりつつありますが、これは包摂性と切り離せないものです。
日本政府は6年前からアベノミクスにおいて、ジェンダー平等・女性の経済参画を日本の経済政策の柱の一つとしており、実際の変化を打ち出されるようになっています。今年日本が議長を務めたG20 などでは、ジェンダー平等を強調しており、OECDも大きく支援しています。女性たちが自らのポテンシャルを完全に生かせるようでないといけません。だからこそ持続可能な支援をしなければならず、アルゼンチン、ブラジル、韓国などで女性の労働参加は増えています。ジェンダー平等、多様性に世界のリーダーが目を向けた、向けさせたということは、適切な方向に歩みを踏み出したということです。ただまだまだやるべきことは多く、後退しているところもあります。
女性の35%が何らかの形で暴力を受け、アメリカの有名企業では女性のCEOは5%もいません。また世界のリーダーの中で女性は20人しかいません。日本はOECD加盟国と比較すると25.7%もの男女賃金格差があり、これは最低レベルです。現在のペースだとジェンダー格差をなくすのに108年かかり、これでは遅すぎます。

多様性を拡大に導くための4つの“C” 

第1に選択(Choose)、リーダーが多様性を深めていくためのリソースを選択して、多様性を深化していくこと。
第2に促進(Coerce)、多様性を促進する共通の指針を示すこと。
第3に説得(Convince)、あらゆるデータやストーリーを使って、多様性は成功の鍵であることを発信し、そうした世論を創ること。
第4に誘導(Cajole)、そうした活動を行って、政策決定の立場にある人々が多様性と包摂性をさらに拡大・深化するために動くような方向付けをすること。

結論

・多様性は組織を強くし、弱くはしない。
・問題が難しい時ほど、多様性という概念が生きる。
・国や組織にとって差別や排除を減らす際に参考になるガイドラインや実例は豊富にある。お互いに学びあってより平等な社会を目指していくべきである。

質疑応答

質疑応答では以下のような質問が出され、熱心な議論の後に閉会となりました。

「OECD内では、男性リーダーが無意識に有能と考えられていることがありますか?」「採用の際に男女差に気を使っています。またバイアスがかからないようにし、女性の数を増やすようにしています。候補者がほぼ同等の場合女性を採用し、その数を増やすようにしています」
「ジェンダーの問題は100年以上解決していないうえに、さらにLGBTという新しい問題もありますが?」「多様化は包摂性であり、LGBTの包摂は長くかからないことを望んでいます。性差があっても人類は素晴らしいものです」
「いくつかの国では、男女平等が他の考え方とぶつかり合うが、どう思いますか?」「文化と宗教の多様性には理由があると考えています。ただ時には、男女平等を粘り強く主張しなければいけません」


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