中国のプルトニウム保有量を読み解く

　中国が福建省に建設した高速増殖炉（Fast Breeder Reactor：FBR）の動向に関心が集まっている。2025年4月の衛星画像（後述）を見ると、1号機について、海に向かって大量の排水が観察でき、炉が運転状態に入っていることが分かる。隣接する敷地に建設中の2号機も原子炉建屋がほぼ完工状態になり、2026年中の運転開始が見込まれる。FBRは使用済み燃料を再処理することにより、核兵器に最適な超高純度のプルトニウム239を取り出すことができる。米国防総省は、米国との戦力均衡を目指し、中国がこれらのFBRを核軍拡に向けたプルトニウムの供給拠点とする可能性を指摘している[1]。

　この2基のFBRはまだ本格稼働に至っていないが、核兵器級プルトニウムの量産体制が構築される可能性をにらみ、筆者は2022年以降、当欄や衛星画像分析プロジェクトにおいて、国内外研究機関の最新データを交えつつ、これらFBRの状況を定期的に観察してきた。

　こうした中、世界の核物質の動向を調査しているInternational Panel on Fissile Materials（IPFM）が2025年4月に公表した各国のプルトニウム保有量の最新データが一つの疑問を投げかけている。

　それによると、2024年1月現在、中国のプルトニウム保有量はここ3年と同じ2.9トンで、±0.6トンの注釈がついている。米国防総省やストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、中国が2022年以降、年間60発～100発のペースで核弾頭を増やしていると分析しているが、中国では、軍用のプルトニウム生産炉はすでに閉鎖され、上述のFBRもまだ本格稼働していない。核弾頭数の増強のためにプルトニウムを消費しているにもかかわらず、保有プルトニウム量の数値に有意な変化が見られないのはなぜか。核兵器級プルトニウムを維持する別の生産施設があるのか。今後の中国における核弾頭増強のペース、その上限を考えるうえで、重要な問いかけである。

　本稿はこの問いへの解を探求することを目的に、まず、新たな衛星画像や各種のデータを参照しながら、中国のプルトニウム保有の現状を把握することに努める。最後にこれらデータの分析に基づき、今後の動向を考察する。

　中国は長年、Plant404と呼ばれる甘粛省の軍用施設と四川省のPlant821でプルトニウムを生産してきた。しかし、1987年、李鵬副首相（当時）がPlant404について軍事用の再処理の中止と、民生用再処理工場の新設を表明した[2]。また、Plant821も1989年までに生産の停止が確認された[3]。それ以降、中国は原子力の民生利用（発電）の発展に力を入れ、フランスから技術移転を受けた加圧水型軽水炉（PWR）を中心として、2025年10月、日本の4倍近い57基の原子炉を稼働させている[4]。あわせて、将来、ウラン燃料が不足する可能性を考慮し、PWRの使用済み燃料からプルトニウムを分離し、ウランと混ぜた混合酸化物燃料（MOX燃料）にして発電効率の良いFBRで利用する核燃料サイクル技術の確立を目指している[5]。そのため、福建省に2基のFBRを建設するとともに、Plant404において、民生用再処理施設の建設を進め、2010年ごろに運転を開始したとされる。しかし、不具合が続き、同施設が通常運転に至ったのは2019年ごろと推定されている[6]。

　IPFMによる中国のプルトニウム保有量の評価、SIPRIによる中国の保有核弾頭数の分析を比較すると、一つの疑問が浮かび上がる。

　表 1：中国のプルトニウム保有量と保有核弾頭数の変化

　（出典）International Panel on Fissile Materials（IPFM）, SIPRI Yearbook (いずれも2025年版)
 

　IPFMの評価によると、中国のプルトニウム保有量はここ数年2.9トンで変化はなく、今年4月に公表した2024年初頭時点の評価も2.9トン±0.6トンで、基準値（2.9）は変わっていない。一方、SIPRIによると、中国の核弾頭数は毎年増加し、2022年時点の350発から2025年には600発まで増加している。米国防総省は、毎年議会に提出している中国の軍事動向に関する報告書「MILITARY AND SECURITY DEVELOPMENTS INVOLVING THE PEOPLE'S REPUBLIC OF CHINA」（2024年版）の中で、「現行の中国の核弾頭数は600発とみられ、2030年までに1,000発を上回るだろう」と指摘した[9]。二大核兵器国の米国、ロシア間の新戦略兵器削減条約（New Strategic Arms Reduction Treaty、新START）は、両国の配備核弾頭数の上限を1,550発と規定しており、同報告書は、2030年代の早い時期に中国がこの数字に近づく可能性を示したことになる。

　しかし、一つの疑問として、中国の核弾頭増強のペースと保有プルトニウムの変化が必ずしも一致しない。IPFMとSIPRIのデータは公表時期の違いから、2025年の比較はできないが、2022年～2024年の3年間を見ると、核弾頭数は150発増加している。核兵器1基あたりに必要なプルトニウムは3.5キロ±0.5で換算されるため、450キロ～600キロのプルトニウムが消費されたことになるが、IPFMの評価は2.9トン±0.6であり、プルトニウムの消費にもかかわらず、全体の保有プルトニウム量が変わらない、あるいは微増との解釈も成り立つ。

　この不一致の理由を突き止めることは、今後の中国の核弾頭増強のペースを考える上で重要であり、3つのシナリオを提示したい。

　第一に、情報をまだ反映できていない可能性である。IPFMが例年4月に前年1月時点における各国の保有プルトニウムを算定するのに対し、SIPRIは例年9月に当該年初頭の各国の核弾頭数を公表するのが通例である。表1にあるように、IPFMによる2025年初頭の各国プルトニウム保有量の公表は来年以降であり、その時点で中国の保有プルトニウム量の評価がかなり減少している可能性はある。

　第二に誤差の範囲内との想定である。中国は軍事用の保有プルトニウム量、および核弾頭数も公表しておらず、特定は容易でない。プルトニウムについて、IPFMはPlant404、821の軍事用プルトニウム生産炉（黒鉛炉）の規模、運用年数から合計3.2トン程度の核兵器用プルトニウムを生産し、核弾頭製造や核爆発実験などで、360キロ程度を消費したと算定し、保有プルトニウムの基準値を2.9トンに設定している[10]。しかし、両プラントとも1989年までに生産を停止したことは確認されているが、停止時期や運転の状況を精密に把握しているわけではなく、IPFMは600キロ程度の誤差を認めている[11]。そのため、中国が最大で4トン弱程度のプルトニウムを保有していた可能性があり、そうであれば、核弾頭数の増加によるプルトニウムの消費にかかわらず、2024年時点で2.9トン±0.6トンの範囲内に収まる理由になり得る。

　第三として、民生用のプルトニウムを軍事転用し、プルトニウム保有量を維持、あるいは増やしているシナリオを挙げられる。こうした疑念を国際社会に抱かせるのは中国に責任の一端がある。中国は2017年10月、「国際原子力機関（IAEA）におけるプルトニウム管理に関する指針（INFCIRC-549）」に基づき、2016年末時点で、40.9キロの民生用プルトニウムを保有していることをIAEAに報告した[12]。しかし、それ以降、理由を明確にしないまま、核拡散防止条約（NPT）で特別に核保有を認められた五か国（米ロ中英仏）で唯一、INFCIRC-549に基づく報告をしなくなった。