多様性で包摂性のある社会の実現には「インパクト」の視点が必須

　笹川平和財団（東京都港区 理事長・角南篤）のジェンダーイノベーション事業グループは、2023年12月14日、主要7カ国（G7）の首脳に対してジェンダー平等に関する提言を行う外部諮問機関であるジェンダー平等アドバイザリー評議会(GEAC）のメンバーをお迎えし、セミナー「社会課題に取り組む企業に向けた投資を加速するために」を開催しました。多様性で包摂性のある社会の実現には、社会に与えた影響や課題を示した「インパクト」の視点が不可欠であるとして、社会全体が意図をもって課題解決に取り組む必要性について議論が交わされました。また、様々な立場の人々が一緒に「健康に働く」ため、グローバルヘルス（地球規模の保健医療分野)における官民連携の重要性についても言及がありました。
 
　SPFの角南理事長は冒頭のあいさつで、日本を含む世界全体がインパクト志向になりつつあるとして、持続的で包摂性のある社会の実現には、多様性を重視しながら、女性の力を最大限に活用することが必要だと述べました。民間財団として、他の国の民間財団、特にアジアの財団とも連携を深めながら、インパクト創出の場をリードしていくことに意欲を示しました。

　2023年 GEACのメンバーであり、インドネシアのSehati TeleCTGの共同設立者であるアンダ・サパルダン氏は、2023年、G7に提言した「包摂的、平和的、公正な社会のためのジェンダー主流化」の4つの柱「経済的エンパワーメント」「教育」「平和構築」「データ」のうち、「経済的エンパワーメント」の背景と提言の内容について説明しました。

　より多くの女性が経済活動に参加すれば、経済がより成長することを示す数値が出ている一方、男女間の経済的平等の達成には、ほど遠いのが現状です。男女間の賃金格差は縮まらず、女性の政治における意思決定の参加は非常に限られています。
　G7への提言には、女性のエンパワーメントを達成するため、4つの重点項目－①女性の経済への完全参加 ②ジェンダーに基づく分析と政策立案 ③民間部門におけるジェンダーに配慮した投資 ④財務金融面の意思決定における女性の参加の増加－を盛り込みました。
　
　サパルダン氏は、女性に投資することは、社会と子供たちに投資することであり、女性に投資することによって、就学率が上がり、家族の健康管理もより質の高いものになるとして、女性はもちろんのこと、社会、経済、家庭の面でも複数のメリットが生まれると述べました。
　また、長年にわたりデジタル技術や情報通信技術を活用したヘルスケアの分野であるデジタルへルスに携わってきた経験から、コロナ禍や気候変動といった国際社会が対応を求められる状況下では、ヘルスレジリエンス（健康面での回復力）が重要であり、民間の企業に資金を提供するなどして、政府と企業が連携して対応することが求められていると強調しました。

　グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ共同議長であり、シブサワ・アンド・カンパニー代表取締役の澁（しぶ）澤健氏は、人口という観点から、枠の内側にあるもの「日本」と外側にあるもの「世界」を組み合わせることによって、解決の糸口が見えてくると述べました。日本の若者人口の数は減少し続けていますが、日本の外に目を向けると、グローバルサウスの国々には多くの若者が住んでいるとします。その彼らが求めているのは「仕事について生計を立て家族を養う」ことであり、こうしたシンプルで当たり前のことを実現する中で、日本を含む世界が成長する余地が残されていると説明しました。
 
　これからの時代、日本はどのようなモデルを目指すべきなのでしょうか。澁澤氏は、高度成長期を支えた「メイド・イン・ジャパン」ではなく、平成時代の「メイド・バイ・ジャパン」でもなく、「メイド・ウィズ・ジャパン」がキーワードになると強調しました。「日本とともに持続可能な社会、豊かな生活を作る」といったモデルを目指すべきであり、そのことがひいては、日本の新しい時代を導いていくと説明しました。つまり、日本の企業が協同して、直接・間接的に彼らの生活を支えることができれば、日本の人口が減ったとしても、日本はまた繁栄する時代を導いていけるとの見解を示しました。
 
　渋澤氏は、2021年から議論されている「新しい資本主義」を包摂性のある資本主義ととらえ、取り残してきた外部不経済に注目し、それを資本主義に取り込むことであると説明しました。すなわち、従来の「リスク」「リターン」に加えて「インパクト」を測定し、「課題解決」を資本主義におけるもう一つの評価尺度にすることであり、その実現には人への投資、人的資本の向上が必要であると強調しました。
 
　2023年10月の国連総会のサイドイベントにおいて、「グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ」の立ち上げが宣言されました。多様性のある人々が一緒に「健康に働く」ことができれば、生産性が向上し、ひいてはコミュニティの豊かさにもつながっていきます。澁澤氏は、そのためには先進国だけではなく、グローバルサウスの諸国とともに取り組んでいくことが必要だと述べました。

　3名のGEACメンバーと渋澤氏によるパネルディスカッションでは、インパクトファンドによる価値創造と社会課題解決への取り組みについて議論が交わされました。
 
　渋澤氏はダイバーシティの観点からインパクトを図ることが重要であり、インパクト投資とは、企業が意図を持つことであり、投資する側もエコシステムやインパクト経済を考えていかなければならないと述べました。
 
　国連女性機関（UN Women）東南部アフリカ地域事務局長のマキシム・ウィナト氏は、女性が所有するビジネスから購入するキャンペーン「Buy from women」を行うなど、長年にわたり女性を支援してきました。エコシステムを変化するためには、規範、法制度、政策といったソフト面とインフラ、能力、資源といったハード面の両方が必要だと述べました。また、優秀な女性が一人でも多く経済活動に参加するためには、女性への正しい教育が急務であると強調しました。サパルダン氏は、女性にもっと理数系に関心を持つように働きかけているとして、自分のためにも自分の子供のためにも、正しいデータを知ることが重要だと語りました。

　ブリティッシュカウンシル副理事長のサラ・サンズ氏は、官民連携における大きな変化が見られたのはコロナ禍であり、ナショナルヘルスという共通の目標に立ち向かう中、お互いを思いやることこそがダイバーシティだと語りました。