大型帆船「スターツロード・レムクル号」のアジア初寄港記念イベント

　笹川平和財団海洋政策研究所（OPRI）は２０２２年９月１４日、「スターツロード・レムクル号アジア初寄港と『国連海洋科学の１０年』―海洋科学の偏在を解消するために私たちがすべきこと―」（第191回海洋フォーラム）と題したイベントを、オンラインで配信しました。

　ノルウェーの大型帆船であるスターツロード・レムクル号（Statsraad Lehmkuhl）は、世界を一周し気候変動や海洋汚染の影響を調査する「ワン・オーシャン・エクスペディション（One Ocean Expedition）」という航海の途中で、アジア最初の寄港地となる横浜港に９月１２日に入港しました。これを記念して、国連海洋科学の10年を提唱・推進するユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO-IOC）のウラジーミル・リャビニン事務局長、フランスの海洋科学・政策をリードするフランス国立海洋開発研究所（IFREMER）のフランソワ・ウリエ総裁らを招き、国連海洋科学の１０年の現状および今後の課題について議論しました。

＊海洋フォーラムの前日には船上で関係者による公開イベントが行われました。詳細はこちらをご覧ください。

　冒頭、OPRIの阪口秀所長は国連海洋科学の１０年の目的でもある「未知の部分が多く残る海洋をすべて探索する」ことに触れました。海洋における持続可能な発展を考えていく上で「何がどのように起こっているかが分からなければ何もできない」とし、「１０年は長いようだが、すでに2年が経過している。残りの８年間で何ができるかを考えることがますます重要になっている」と述べました。

　続いて、駐日ノルウェー大使のインガ・M・ニーハマル氏と駐日パラオ大使のピーター・アデルバイ氏から挨拶がありました。ニーハマル大使は、国連海洋科学の１０年を記念してスターツロード・レムクル号が地球を一周しているなかで、初めてアジア地域に寄港した意義に触れるとともに、国連海洋科学の１０年の目標を達成するためには、科学技術や知識のギャップを埋めることが重要であることを強調しました。アデルバイ大使は、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」の共同議長国であるノルウェーとパラオの役割に触れ、スターツロード・レムクル号の調査および本イベントの開催が、海洋に関する知識の普及と保全の一助となることに期待を示しました。

　２０２１年１月より、国連海洋科学の１０年が開始されました。これは、２０１７年の第７２回国連総会において宣言されたもので、「私たちが望む海に必要な科学（The science we need for the ocean we want）」というビジョンのもと、２０３０年までの１０年間、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、主に目標１４（海の豊かさを守る）の実現に向けて、未知の部分が多く残されている海洋分野に関する取組みが国際的に推進されています。

　この国連海洋科学の１０年を推進するUNESCO-IOCのリャビニン事務局長は、現状を「人類が海洋を持続的に管理するための時間がなくなってきている」という一文でまとめました。１０年が始まってからの２年を振り返るなか、海洋科学が担うべき仕事が増えていることに触れ、その例として、UNESCO-IOCが進める４３の関連プログラムを紹介し、具体的には海洋科学における女性の地位向上の取組みのほか、OPRIもアジア地域の主要メンバーとして参加している「ECOP（Early Career Ocean Professionals＝若手海洋専門家）」のネットワーク構築が進んでいることを挙げました。

　また、アメリカやインドをはじめ各国が海洋科学への投資を増やしていることも紹介し、「単なる好奇心のための科学ではなく、私たちが持続的に生きていくための科学である」ことの必要性を訴え、特に、科学が海洋経済と結びつき、皆に共有されるものになる必要があると述べました。最後に、倫理的で公平な科学であることの重要性も強調し、「これが私たちを海と調和した生活へと導く新しい科学のビジョンである」と発表を締めくくりました。

　IFREMERのウリエ総裁は、国連海洋科学の１０年に対するIFREMERの貢献について発表しました。フランス政府の予算で、２０２１年から２０２７年までにIFREMERとその姉妹組織が、海洋と気候に関する研究プログラムを実施しており、いくつかの事例を紹介しました。そのひとつが、日本の海洋研究開発機構（JAMSTEC）、カナダの海洋機関等との連携により実施しており、海底や水柱の観測網をまとめる「ワン・ディープ・オーシャン（One Ocean Network for Deep Observation）」プロジェクトです。

　また市民、学者、学生、学校の教師が深海のデータや画像を分析する「オーシャン・スパイ（Ocean Spy）」についても説明しました。このプロジェクトは、市民が普段接することがない深海環境について知る機会を提供し、深海観測所から得られる映像に注釈を付けることなどを通じて、深海に対する理解が深まり、科学者と市民のコラボレーションが進む、と説明し、「市民科学」の良い側面があると指摘しました。市民のみならず、学者にとっても情報を得る機会になります。

　その他にも、芸術やコミュニケーション、海上物流など、さまざまな学問的背景をもつ海洋科学分野の学生と、いろいろな国の専門家が調査船で生活を共にする「浮体式大学（Floating University）」プログラムも紹介し、国連海洋科学の１０年で提唱されている知識のギャップを埋めることに貢献するものだと発表しました。「国連海洋科学の１０年は義務であると同時にチャンスだと捉えられる」とし、「科学者コミュニティーだけではなく一般社会とも知識を共有する必要がある。知識を共有しながら、さらに多くの人を新しいプロジェクトに巻き込んでいくことができるから、チャンスにもつながる」とまとめました。

　続くセッションでは、パラオから横浜まで実際にスターツロード・レムクル号に乗船した方々からの発表がありました。OPRIではユースメンバーを６名招待し、パラオのコロールから横浜までの乗船を支援しました。

　発表に対し、パラオのスティーブン・ビクター水産大臣と水産研究・教育機構（FRA）の杉本あおい研究員が、それぞれの立場からコメントを述べました。ビクター大臣は、一つの海のもと各国が力を合わせて世界的な課題に取り組む必要性を強調し、パラオは科学的知見が不十分な状況で海底鉱物採掘を進めることを一時停止すべきという呼びかけでリーダーシップを取っていることを紹介したうえで、「パラオの人々のために海洋をどのように利用するかを考えるにあたり、利用可能な科学を活用しながら、今後も適切な判断をしていく責任がある」と指摘。今回のイベントでユースグループの努力が示されたことで、こうした若者のための機会が今後も提供されていくことに期待を示しました。

　また、１０年前から沖縄地方で調査研究を行っている環境社会科学者の杉本氏は、知識格差の対象が「具体的に誰と誰なのかよくわからない印象があった」とコメント。そのうえで、海洋科学者と市民社会との間の格差が広がり、海の問題が関係者にしか伝わっていないのではないかと懸念を示すとともに、今後この格差を埋めていくためにさらなる取組みが必要であることを指摘しました。

　東京大学教授の原田尚美氏は、５０年前の「海洋の１０年」（国際海洋研究１０カ年計画）と今回の１０年との違いを強調しました。前者はアカデミア中心で人間社会のための海洋利用を強化することが主目的であり、持続可能な開発という視点はなかったことを指摘。今後、国連海洋科学の１０年を達成するための優先順位が高い６つの項目として、海洋ビッグデータ、海洋ごみ、小島嶼国、防災、違法・無報告・無規制（IUU）漁業、海洋教育を挙げ、国内の学界による推進と学界以外のステークホルダーとの連携、国際的な貢献が重要であるとしました。

　最後に、スターツロード・レムクル財団 CEOのハーコン・ヴァトレ氏がフォーラムに対する感謝、感想を述べた上で、今後のワン・オーシャン・エクスペディションの活動予定を説明し、その後、日本を代表する伝統舞踊曲であるソーラン節を披露し、イベントは盛況のうちに幕を閉じました。

＊第191回海洋フォーラムの全編動画はこちらからご覧いただけます。