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　笹川平和財団（東京都港区　会長・田中伸男）の安全保障研究グループが主催する日越佐官級交流で、防衛省・自衛隊の１２人で編成する代表団が１１月１０日から１６日まで、ベトナム人民軍の主要基地などを視察し、両国の安全保障分野におけるさらなる関係強化へ向け意見交換しました。
　代表団は陸上自衛隊富士学校普通科部長の遠藤充陸将補を団長に、陸佐３人、海佐２人、空佐３人、防衛省内部部局３人。２０１４年にスタートした日越佐官級交流による防衛省・自衛隊とベトナム人民軍の相互訪問は、今回で１１回（訪日６回、訪越５回）を数え、日本から５６人、ベトナムから８４人の計１４０人が参加しています。
　今回は国防省、国防戦略院、国防国際関係研究所（ハノイ市）＝以上１１日▷ラオカイ省国境警備隊司令部、ラオカイ検問所（同省）▷陸軍第２軍区司令部（フート省）＝以上１２日▷海軍司令部、第１２６海軍特殊部隊（ハイフォン市）＝以上１３日▷陸軍ホーチミン市軍事司令部特殊偵察中隊、防空・空軍第３７０師団第９３５連隊（同市）＝以上１４日―などを訪問、交流しました。

　国防省ではグエン・チ・ヴィン国防次官（陸軍上将）を表敬訪問しました。双方は日越関係と防衛協力が、広範な戦略的パートナーシップに基づき着実に進展し進化しているとの認識で一致。ヴィン次官は日越には「共通の利益と課題がある」と指摘しました。南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾には、海上自衛隊の護衛艦「いずも」や「ありあけ」「せとぎり」、潜水艦「くろしお」など多数が寄港していますが、ヴィン次官は、ベトナムが日本を重視し信頼している証左だとの認識を示しました。
　国防戦略院は、ベトナムの国防政策・方針について①共産党の指導のもと人民軍が中核的な役割を果たし、政治と国民が力を合わせ国防に当たっていることが強みである②いかなる外国にも利用されることなく、独立と国土を守ることを基本に、臨機応変に対応する③他国と軍事同盟を結ばず、外国軍がベトナムに基地を置き駐留し、第三国を攻撃することに使用させない―などを基本としていると説明。同時に、他国との協力関係を構築することを通じ、共通の安全保障課題に対処できるようにしていると指摘しました。また、正規軍を「コンパクトで強靭、高い機動性をもつ」ものへと更新・近代化を図っていると強調しました。

　国防国際関係研究所との意見交換では代表団側が、情勢次第で外国軍を駐留させないという方針を変える可能性があるか、問いかけました。質問で例示されたのは、米軍の中距離ミサイルのベトナム配備です。米国とロシアの中距離核戦力（INF）全廃条約が８月に失効したことを受け、トランプ米政権が地上配備型の中距離ミサイルのアジア配備に、前向きな姿勢を示していることを踏まえたものです。
　これに対し、ベトナム側は「米軍基地を置きたくない気持ちが強く、米国だけではなく伝統的なパートナーであるロシアにも置かせない。ベトナムの長期的な政策であり、これを現在は継続する方針だ」との見解を示しました。

　代表団側は北朝鮮の弾道ミサイルの発射状況や、日本とベトナム周辺の軍事情勢などを説明。ベトナム側の質問に答える形で、南シナ海に関して、ベトナムを含む周辺国が「力の空白」をつくらず、また東南アジア諸国連合（ASEAN）の来年の議長国であるベトナムと、フィリピンが連携し強いリーダーシップを発揮することへの期待感を表明しました。日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想の下、日越防衛協力をいっそう発展させたいとの考えも示しました。