政治に広がるSNSの影響力 ―東南アジアと日本の有識者が語る各国事例
笹川平和財団の第1グループ(戦略対話・交流促進)は、2025年3月6日、戦略対話・交流プログラムの一環として「東南アジア諸国と日本の政治におけるSNSの普及と民主主義の変化」と題したオンラインイベントを開催しました。本イベントでは、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、日本における選挙に対するSNSの影響について、5名の専門家による発表をもとに議論が行われました。
政治分野における男女格差が著しい今の日本の状況を打破すべく、笹川平和財団では、女性の政界進出を促進するための各国の取り組みを調査してきました。
『多様性のある政治リーダーシップ』
https://www.spf.org/publications/reports/21024.html
『男女平等に向けた政治資金調達』
https://www.spf.org/publications/reports/21032.html
その中でもアメリカは、女性の議員候補者を増やすための体系だった研修やトレーニングを提供している民間団体が数多く存在しています。その先駆的な取り組みや好事例を収集し、日本に紹介することには大きな意義があると考えました。そこで、この分野の第一人者である上智大学の三浦まり教授とお茶の水女子大学の申琪榮准教授に依頼し、2018年5月に実施したアメリカ調査の成果をまとめたのがこのレポートです。アメリカの取り組みを日本に紹介することで、日本でも女性政治家候補者に対する支援が促進され、女性の政界進出を促すきっかけとなることを期待しています。
レポートの詳細は下記からご確認ください。