国連平和活動に対する日本の能力構築支援

アトゥール・カレ氏は2019年1月1日に国連オペレーション支援担当事務次長（オペレーション支援局長）に就任した。同氏は以前、2015年3月2日より国連フィールド支援担当事務次長の職務に就いていた。
カレ事務次長は、本部およびフィールド勤務で培った戦略的マネジメントと革新的な改革の手腕に定評がある。直近では、事務総長が掲げる重要な取り組みの一環として、国連のマンデート遂行に関する効果・効率を向上させ透明性及び説明責任を高めるために実施された「マネジメント改革に関する事務総長組織内レビュー」において共同議長を務めた。
長きにわたりシニア・レベルとして国連に勤務、マネージメント変革チーム事務次長補（2011-2012）、国連平和維持活動（PKO）担当事務次長補（PKO局次長）（2010-2011）を歴任。
それ以前は、東ティモール事務総長特別代表 兼 東ティモール統合ミッション（UNMIT）代表（2006-2009、事務次長レベル）、国連東ティモール支援団（UNMISET）副特別代表を務めた。
ネルーセンター所長および文化大使（駐英高等弁務官事務所、2005-2006）を含め、インド外務省時代にはフランス、モーリシャス、セネガル、タイ、英国のインド大使館でさまざまな職を歴任、ニューヨークの国連インド政府代表部にも勤務した。
カレ氏は全インド医学研究所から医学士号および外科学士号を取得、オーストラリアの南クイーンズランド大学から経営管理学とリーダーシップの修士号を受ける。1959年インド生まれ。既婚。

1959年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。2019年に退官後、2020年から2025年3月まで同志社大学特別客員教授を務める。2023年より笹川平和財団常務理事。2025年4月より麗澤大学特任教授。2015年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。

東京大学法学部卒業後、平成3（1991）年4月外務省入省。国連代表部（第57回国連総会第三委員会で副議長）、中東アフリカ局、外務副大臣秘書官、在フランス大使館公使参事官、報道課長などを経て平成30（2018）年7月在イラン大使館公使。シンガポール所在のアジア欧州財団（ASEF）事務局長（大使）を経て令和6（2024）年9月より現職。

東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム教授。2025年国連PKO閣僚会議の議論の基盤となった『国連平和維持活動の未来、新しいモデルと関連する機能に関する独立研究』を共著。持続的平和研究センター長、国際法研修研究ハブディレクターを兼任。もと国連システム学術評議会（ACUNS）セクレタリー。20年にわたり国連人権高等弁務官事務所（UN-OHCHR）本部とネパール事務所での人権委員、国連本部の国連警察指針作成委員などを務め、2017年から東京大学。英エセックス大学法学部より、故フランソワーズ・ハンプソン名誉教授の指導の下博士号を取得。

1998年に名古屋大学経済学部を卒業後、陸上自衛隊に入隊。教育訓練に関する幕僚業務や各級指揮官として多様な訓練や実務を経験。2014年より米国中央軍司令部派遣連絡官、2016年より国連代表部防衛駐在官を努め、帰国後は陸上総隊司令部日米共同部や第4特科群長兼上富良野駐屯地司令などを歴任。2024年3月より現職に就任し、国際平和協力活動等に関する教育訓練を主催するとともに、国際会議を通じて日本の国際平和協力の取組を発信している。

富士銀行、国連日本政府代表部を経て、2003年より、国連事務局にて、政務や平和維持活動（PKO）の管理・支援・改革に従事。国連オペレーション支援局にて上席企画官、フィールド担当事務次長や東ティモール担当事務総長代表付きの特別補佐官、北東アジア担当政務官などを歴任。TPP、国連・アフリカ連合専門知識交換プログラム、そして昨年国連事務総長賞を受賞したPKO遠隔医療プロジェクトといった国連PKO関連のパートナーシップ事業の企画・立ち上げを主導した。東京外国語大学外国語学部卒、ロングアイランド大学大学院修了。

英ロンドン政治経済学院大学院卒（開発学修士）。民間企業勤務の後、南スーダン・リベリアなどにて緊急人道援助活動に従事。帰国後、内閣府国際平和協力本部事務局研究員。東京財団研究員を経て2016年10月、笹川平和財団に移籍。インド太平洋における安全保障協力、対外援助、国際平和活動等に関する政策研究を行う。業績として「防衛外交とは何か‐平時における軍事力の役割」（共編著、勁草書房 2021年）など。防衛省能力構築支援有識者委員会座長（2023年‐）、外務省開発協力適正会議委員（2018年‐）、法政大学非常勤講師（2016年‐）も務める。