1972年9月29日の日中国交正常化から50年が経とうとしている。この50年の間に世界も、また日本と中国の立ち位置も大きな変化を遂げた。冷戦は終結し、日本の先進国としての優位性も次第に失われてきている。2010年にGDPの規模で中国が日本を抜いて世界第2位に躍進し、2010年代後半には米中間の対立が顕著になった。一方、東アジアに目を向ければ、1970年代に米中接近、日中国交正常化などを経て形成された台湾海峡や朝鮮半島をめぐる米国主導の安全保障体制が、1989年の冷戦終結を経ても基本的に維持された。だが、中国の台頭によってその体制も先行きが不透明だ。

　このように1972年から50年を経て、世界、東アジア、そして日中二国間関係は一定の連続性の下に、大きく変容した。しかし、どのような時代になろうとも、東アジアに位置する日本にとって、中国との関係性が重要であることは言を俟たない。では、これから日中関係をどのように構想すべきなのか。また中国とどのように接していくべきか。この問いに答えるためには、この50年間を振り返り、多角的な側面から考察を加え、過去、現在を見極めることが必要となる。そうしてこそ、将来を構想することができるのである。

　こうした見地に立ち、「日中国交正常化50年の総括と展望」事業を実施している笹川平和財団は『中国年鑑2022』で「特集　日中国交正常化50年」を編んだ中国研究所とともに特集の内容をふまえた連続講演会を実施することとした。専門家や実務経験者による議論をオンラインで配信することにより、決して順風満帆ではなく、問題が山積している日中関係について考察する機会を提供できれば幸いである。
　
　日中関係は国際情勢に大きな影響を受けてきた。1972年の日中国交正常化に際しては、背景に国連議席を中華人民共和国が取得したこと、中ソ対立の激化、ベトナム戦争による米中接近があった。それから50年経った現在、日中関係が厳しい局面にあるのは、中国が世界有数の大国に躍進し、アメリカが関与政策を放棄して米中「対立」が顕在化したこと、またウクライナ戦争の下で体制間対立の様相が見られつつあるためである。本セッションでは、アカデミアやメディアの第一線の専門家を迎え、この50年間の日中関係について、国際情勢の変容を踏まえて考察し、そこにどのような特徴が見られ、どのような課題があったのか、また今後どのような関係性を構築していくべきかを考える。（企画統括：川島真中国研究所理事、東京大学教授）