笹川平和財団海洋政策研究所(OPRI)と安全保障研究グループは8月24日、福島第一原発において、多核種除去設備(ALPS)で大半の放射性物質を取り除いた「処理水」の海洋放出が開始されたことを受け、緊急提言『ALPS処理水放出に関する緊急提言:シナリオ・プランニングによる検討』をとりまとめました。
処理水の海洋放出をめぐっては、国内の漁業者が風評被害を懸念し、また、中国は海洋汚染として反発しています。こうした情勢を受け、海洋問題に関する政策提言に強みを持つOPRIと原子力や核不拡散に関する研究を行う安全保障研究グループの双方が、これまでの研究で蓄積した知識や経験を共有し、処理水問題に関してシンクタンクとして解決策を提示できないか検討を重ねました。具体的には、シナリオ・プランニングの考え方を導入し、起こりうる事象とそれへの対処策を示しました。日本政府への提言として、科学的な「安全」を心理的な「安心」につなげるための施策の実施、国際社会から信用される情報発信、30年超に及ぶとされる海洋放出について政府一体で取り組むための体制整備を訴えています。
※提言書本文は
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