提言書『核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言～被爆80年を迎えて～』を政府に手交しました。

　公益財団法人笹川平和財団（角南篤理事長）の安全保障研究グループが設置している「新たな核の軍備管理・軍縮構想研究会」（座長・鈴木達治郎長崎大学教授）は、被ばく80年の節目を迎えるにあたり、核兵器が使用されるリスクを極力低減するとともに、将来の核軍備管理に向け、日本政府に具体的な取り組みを促す提言書『核リスクの低減と新たな核の軍備管理に向けた提言～被爆80年を迎えて～』を取りまとめ、2025年2月25日、政府に手交しました。
　鈴木座長が中村仁威・外務省軍縮不拡散・科学部長（大使）に提言書を手渡し、趣旨を説明しました。提言では、核兵器の不使用を継続し、非核保有国に核威嚇を行わないこと、核実験を実施しないこと、非核保有国への新たな核兵器の配備をしないことを「核リスク低減に向けた三原則」として提唱しています。そのうえで、核使用リスクの削減に向けた具体的な措置に関する交渉を推進することや、緊張緩和と新たな核軍備管理に向け、核抑止への依存度低減を目指す対話を日本が主導することを訴えています。
　本提言は同日、当財団で記者会見を開催し、公表しました。今後、英語版を作成し、国際連合などの国際機関にも配布します。

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