【開催報告】第12回海洋安全保障シンポジウム「無人機・AIによる戦いの変化」

　羽渕学校長は、AIと無人機に係る急速な技術の進展が、安全保障環境と戦闘の様相を根底から変えつつあると指摘しました。特に、第3次AIブーム以降のアルゴリズムやビッグデータ、衛星通信、クラウドの成熟に加え、ここ数年の生成AIの広がりが、戦場での情報統合と意思決定の在り方を大きく変化させていること、そして、ウクライナでの水中を含む小型・低コスト無人機の活用が、兵力差が存在したとしても戦闘の継続を可能とする実例となっており、国家のみならず非国家主体にとっても無人アセットが有効なツールとなりつつあることについて強調しました。
　続けて、敵味方識別、経路最適化、攻撃選択等についても、AIが担う局面が現実味を帯びる一方、データポイズニングや敵対的攻撃、ハッキングなどのリスクに対して、AIシステムの堅牢化とセキュリティ強化、そして最終判断に人間が介在するHuman-in/on-the-Loopの設計が不可欠であることを指摘するとともに、自律型致死兵器（LAWS: Lethal Autonomous Weapon Systems）に関する国際的議論では、倫理的ジレンマ、責任の所在、ルール形成の遅れが主要論点であり、我が国は完全自律型致死兵器の開発意図を持たない立場を明確にしていることについて説明しました。
　加えて官民連携の重要性が説かれ、民生主導の技術を迅速に取り込むためには、開放性と保全を両立させる制度や環境が必要であると述べ、制度面では、2024年のAI活用推進基本方針や「責任あるAI適用」ガイドラインに基づき、フェイルセーフを含む安全設計、データ品質管理、情報管理、監査・モニタリングを強化することで、人間中心・安全性・透明性を担保した導入を進めるべきであると指摘しました。
　基調講演においては、技術は人間の判断を代替するものではなく、あくまでもそれを支援するものであり、倫理・制度・運用の整合を図りつつ、大戦略を見失わないAI活用が必要であるというメッセージが貫かれていました。

　高橋氏は、現代の戦いが単なる接続性の向上にとどまらず、意思決定と行動を継続的に回し続けるための「駆動性」の強化が勝敗を左右する段階に入ったと説明しました。そのための枠組みとして、火力融合（作用層）、情報融合（媒介層）、知能融合（駆動層）の三層構造を提示し、これらを有機的に統合・融合させるとともに、AI・センサー・通信・電力を連結して意思決定と行動を妨害環境下でも持続的に駆動させるための基盤整備こそが今後の中核になると位置づけました。米海軍の艦隊構造見直しや無人システム導入、AUKUSの連結的意義といった海外動向を紹介しつつ、同盟全体が直面する構造的課題として、AIを支えるデータセンターや電力基盤への依存が不可避になると指摘しました。その一方で、海洋を活用した冷却や海底インフラといった新たな基盤は、同時にハイブリッド攻撃の標的となり得る脆弱性も内包することを示し、知能融合を持続させるためには、防衛用クラウドの整備、通信の冗長化、分散データセンターの確保など、レジリエンス設計が不可欠であることを強調しました。

　楠山氏は、米海軍の分析では洋上に展開する艦艇向け輸送物品の9割が比較的軽量であり、有人機による輸送の非効率性をドローンで代替する「Blue Water Maritime Logistics Unmanned Aircraft System（BWUAS）」の取り組みが進展していると紹介しました。PteroDynamics社のP4/P5は、艦上で垂直離着陸し、上空で固定翼に変形して長距離巡航する独自のトランスウイング方式を採用し、狭隘な艦上運用と効率的な長距離輸送を両立させています。海上自衛隊でも館山沖約23kmの艦艇を対象に、Skyways 社のV2.6を用いた輸送デモを昨年実施し、ターゲットマットを用いて荷物投下に成功しました。最新機ではAIが投下位置を自動判断する機能が導入され、AI技術の着実な進展がみられることを紹介しました。最後にBWUASの展望として、米海軍の作戦構想の1つである分散型海上作戦（DMO: Distributed Maritime Operation）下では延伸する補給線の弱点を補う無人化技術としての期待が高まっていることを強調しました。